帝国データバンク松江支店は、今年度上半期（２０２２年４～９月）の島根県内の企業倒産状況をまとめた。件数、負債総額とも前年同期を下回り、半期ベースでは18年下半期以来の７四半期ぶりの少なさとなった。
　件数は11件で昨年同期と比べて６件、35％減。負債総額11億５３００万円で同３億３１００万円、22％それぞれ減少した。このうち４件がコロナ禍による販売不振が原因。
　業種別では、サービス業４件、建設、小売業それぞれ３件など。原因別では販売不振が９件と大半を占め、すべてが業務を停止するのが基本の破産だった。
　同支店は「コロナ下でも県内の企業倒産が落ち着いているのは、県などのコロナ関連対策の効果が大きい。しかし最近の原材料高騰によるコスト上昇に加え、来年からはコロナ関連融資の返済負担が本格化するなど先行き不透明感が強まっている」と話している。