民間の信用調査機関、帝国データバンク松江支店が６日、９月の県内の企業倒産を公表した。それによると、倒産件数は前年同月と同数の２件で、負債総額は同比80％減の８６００万円。前月の０件に続き、県内では企業倒産は比較的落ち着いている。
　倒産の業種別は、小売業とサービス業が各１件。原因は、ともに販売不振。このうち１社は事業を停止した。今年１月から９月までで計20件で、前年同期間と比べ６件減った。
　同支店は、「昨年は、コロナ関連や県西部で金融機関が支援に見切りをつけた倒産が重なった。今年は県などの公的支援もあって持ちこたえているところが多い」と分析している。
　同社は５日、景況判断調査を公表。それによると、県内景気は、コロナ禍から緩やかに回復しており、景況感の改善ぶりは全国都道府県で17番目だった。
　同支店は、「今は落ち着いているが、全国的に都市部で倒産が増えており、島根県もコロナ関連融資の返済が本格化する来年以降、資金繰りが苦しくなるところが増えるのではないか」と注視している。