コロナ、原材料価格上昇影響

　山陰合同銀行（山崎徹頭取、本店・松江市魚町）が公表した山陰両県の企業動向調査によると、今年度上期（２０２２年４～９月）の企業の業況感を示すＢＳＩ（景況判断指数）はマイナス０・５と前年度下期（２０２１年10月～22年３月）に比べて２ポイント悪化した。
　コロナ禍と原油価格を中心とする原材料価格上昇の影響を受けているためで、今年度下期についてもマイナス５・７とさらに悪化を見込むなどコスト上昇が経営を圧迫しそうだ。
　ＢＳＩは、景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた数値。数値が大きくなるほど景気が上向いていることを示す。
　製造業のＢＳＩは、前年度下期の１・４から今年度上期は０・４へ１ポイント、非製造業も２・６からマイナス０・５と２・１ポイントそれぞれ悪化。製造業では、一般機械、窯業・土石などで景況感が下向きとなり、非製造業では自動車小売り、情報通信などで落ち込んだ。
　コロナ禍により物流が停滞するとともに、ロシアのウクライナ侵攻も加わってエネルギーや穀物価格上昇が加速し、企業にとっては部品の供給制約や原材料価格上昇を通じて経営に影響が出た。
　調査に回答した企業の９割以上が原材料価格や仕入れ価格が上昇したと答えており、今後コスト上昇分の価格転嫁がどこまで進むかが企業経営の行方を左右しそうだ。
　同行は「コロナ禍の長期化と原材料価格上昇が企業経営の重しとなっている。政府の経済対策が消費を下支えすることが期待されるが、物価高が消費を冷え込ませる懸念が企業に強い」と話している。
　調査は、山陰両県主要企業１２０７社を対象に９月に実施。うち43％に当たる５１４社が回答した。