景況感２四半期連続改善

　日銀松江支店が３日公表した９月の山陰の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは、ゼロで前回６月調査に比べ３ポイント改善した。景況感の改善は２四半期連続。景気を良いとする企業の割合と悪いと感じる企業の割合が同数となり、景況感は拮抗（きっこう）している。
　製造業の業況判断ＤＩは、マイナス５と前回より３ポイント悪化したが、非製造業はプラス３で８ポイント改善した。製造業では、半導体などの供給制約は緩和されたが、これまで受注が好調だった木材・木製品、はん用・生産用・業務用機械などで一服感が出ている。
　非製造業は、コロナ禍の影響が次第に薄れる中で宿泊・飲食サービスで客足が回復、卸・小売りや運輸・通信などの業績も持ち直している。
　調査期間中に急速に進んだ円安の影響について長谷川圭輔支店長は「総じて企業にはプラス、家計にとってはマイナス。急速な円安は好ましくない」と評価。
　その上で円安による輸入価格上昇を含めた物価高について「賃金が上がるまでは消費を冷やす。しかし物価高を招いている原油価格の上昇はピークを越えているとみられ、来年の物価上昇率は２％程度に落ち着くのではないか」との見通しを示した。
　調査は、山陰両県の企業１７６社を対象に８月末から９月にかけて実施。全企業から回答を得た。
　業況判断ＤＩは、景気を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値。