わずかに低下も依然人手不足

　島根労働局が９月30日に公表した８月の島根県内の有効求人倍率（季節調整済み）は、１・74倍で前月と比べて０・04ポイント低下。前月を下回ったのは、昨年11月以来９カ月ぶり。しかし、低下幅はわずかで、県内ではコロナ下でも求人が求職者を大幅に上回る深刻な人手不足が続いている。
　有効求人倍率は、職を求めている人１人当たりに対し、何人の求人があるかを示した数値。１倍を超えれば、求人数が求職者数を上回り、労働力の売り手（求職者）に有利となる。　
　８月の県内の月間有効求人数は、前月比０・６％減の２万１１７人。これに対し、有効求職者数は同１・６％増の１万１５３７人。この結果、同局は県内の雇用情勢判断を「持ち直している」として３カ月連続で据え置いた。
　新規求人の主な業種別では、製造業が７３１人で47％、人材派遣を含めたサービス業１２４４人で11％、医療・福祉１３５１人で11％、建設業６８７人で２・５％と、それぞれ前年同月と比べて増えた。逆に金融・保険、学術研究・専門・技術サービスなどで減少した。月間の就職件数は、前年同月比８％増の９２７件だった。
　同月の県内の有効求人倍率は、全国の１・32倍を上回り、都道府県別ではトップの福井県に次いで２番目の高さを維持している。新型コロナの影響で２０２０年９月に１・32倍まで下がったが、その後持ち直し、今年５月以降はコロナ前の水準を上回っている。
　今後の見通しについて同局は「コロナの影響は、求人面ではうかがわれず人手不足の状況が続いている。ただ、物価高や円安が企業にどのような影響を与え、労働市場に及ぶのか、注視したい」と話している。