返済期限１年延長など

　県は、新型コロナや物価高の影響を受けている県内の農業者、漁業者の経営を支援する制度融資の返済期限を、15年以内から16年以内に１年間延長することを決め、必要な予算案を29日、開会中の９月定例県議会に追加提案した。
　同融資は、新型コロナ対策として２０２０年度から実施している。販売額や水揚げが落ち込んでいる農業者や漁業者を対象に１２００万円を上限に融資。金利はともに０・１％だが、農業者向けについてはＪＡしまねが５年間無利子とする支援を行っている。
　返済期間はともに15年以内となっているが、新型コロナに加え、最近は飼料や燃油価格の高騰で経営が圧迫されているため、返済を猶予する据え置き期間を３年以内から４年以内に延ばすことで期間を１年延長する。
　融資を受けるに当たって農業者らが支払わなければならない保証料は県が負担しており、返済期間を１年延長する場合も保証料を無料とするのに必要な県負担額１２１万円を補正予算に盛り込んだ。
　同融資の利用実績は、農業者向けが42件、２億９６００万円（認定分を含む）、漁業者向けが巻き網漁など企業型経営ばかり４件、４８００万円。最近は、物価高騰に伴う生産コストの上昇を乗り切る資金繰り支援を求める声が高まっている。