島根県統計調査課が20日公表した松江市の８月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０２・６と前年同月と比べて２・８％上昇した。消費税増税の影響を受けた時期を除き、上昇幅としてはバブル期の１９９１年11月（３％）以来30年９カ月ぶりの大きさ。昨年10月以降11カ月連続して前年同月比で上昇し、２％以上の上昇は３カ月連続。食品や電気代など中心に家計を圧迫する値上がりが止まらなくなってきた。　生鮮食品を含めた項目別では、生鮮魚介21・７％を最高に、電気代20％、ガス代12・５％、灯油12・２％、生鮮果物11・７％、シャツ・セーター、下着類10・７％、油脂・調味料９・７％それぞれ前年同月比で上昇。食品とエネルギー関連で大半を占める。　
　ロシアのウクライナ侵攻による小麦、天然ガスなど資源価格高騰に加え、円安による輸入物価の上昇などの影響を受けた。円安は、インフレを抑え込むため、金利を上げている欧米と大規模金融緩和を続ける日本の金利との差で加速しているが、日銀は金融緩和を変更する方針は示していない。
　生鮮食品を含めると、８月の松江市の消費者物価上昇率は、前年同月比で３％に達しており、インフレへの「警戒水域」に近づいている。この秋以降も食品やエネルギーを中心に値上げの動きはさらに広がりそうで、インフレ懸念が強まっている。
　今後の見通しについて同課は「いろんな要素が絡んでいるため、予断はできないが、少なくとも下がる要因は見当たらない」と話している。