製造業と非製造業で明暗

　財務省松江財務事務所が公表した７～９月期の島根県内の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数は、マイナス10・４ポイントと３期連続してマイナスとなった。直前の３～６月期は、マイナス７・５ポイントでマイナス幅が拡大した。
　コロナ感染拡大による上海のロックダウン（都市封鎖）が解除され、供給制約が緩和された影響で自動車を中心とする製造業が回復したのに対し、県内のコロナ感染者急拡大によって非製造業が大きく落ち込んだ。
　業況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月より「上昇」したと答えた企業の割合から「下降」したと回答した企業割合を差し引いた数値。調査実施時点は８月15日。
　製造業は、プラス５・３ポイントと前期のマイナス21・１ポイントから大幅に改善。上海の都市封鎖が解除されたのに伴い物流の混乱が収まり、部品不足などが緩和されたため、減産を余儀なくされていた自動車メーカーの操業が復活。その影響で受注が増えたほか、太陽光発電向けの部品の受注が堅調で情報通信機器の生産が上向いた。
　一方、非製造業は、マイナス19・１ポイントで前期の０ポイントから落ち込んだ。コロナ感染者が急拡大したのに加え、電気代や仕入れ価格高騰で小売り、サービスを中心に収益が圧迫された。　
　10～12月期についてはコロナ収束への期待からプラス７・５ポイントへの改善を見込んでいる。２０２２年度の売り上げは５・５％、経常利益０・４％、設備投資48・１％それぞれ前年度に比べ増加すると予測している。
　今後の見通しについて同事務所は「コロナ感染者数の増え方の割りには、景況感の落ち込みは小さかった。これからは、原材料価格上昇の価格への転嫁がどこまで進むかがカギとなる」と話している。