大手の民間調査会社帝国データバンク広島支店が12日に発表したリポートによると、中国５県に本社を置く企業の中で、正社員の「人手不足」感を持っている県内企業の比率は５県平均より３・２ポイント高い53・８％で岡山県（55・７％）に次ぐ２位だった。
　一方、厚生労働省が８月30日に発表した今年７月の「有効求人倍率（季節調査値）」は全国１・29倍に対して島根県は１・78倍と全国２位となっている。
　同支店は、春以降、行動制限が撤廃されて幅広く経済活動が持ち直し、外国人労働者の入国制限が緩和されてきているものの、生産年齢人口（15～64歳）の減少で「人手不足」感はコロナ前の高い水準に戻りつつあると指摘。慢性的な人材不足が続く「運輸」「建設」「介護」に加え、「観光」「宿泊」「飲食」などの業界では、需要の回復に伴って「人手不足」感がさらに強まることが予想されるとしている。