コロナ禍影響前の水準に

　島根県統計調査課が公表した今年６月の県内の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数で81・７と２カ月ぶりに前月比で３・２ポイント上昇した。これは、景気動向にコロナ禍が本格的に表面化する以前の20年２月以来の水準で、生産活動が回復し、工場や事務所など住居用以外の建築も増えたのが主因。
　一致指数を構成する７項目のうち鉱工業生産や非居住用建築着工面積、労働投入など４項目が前月比でプラスとなり、百貨店やスーパー販売額、県内空港利用者数の２項目がマイナスとなった。
　６月は、新型コロナ感染拡大による上海の都市封鎖の解除で物流の混乱がいったん収まり、国内工場への部品供給不足が緩和されたため、生産活動が持ち直した。
　県内の景気動向指数は、20年２月の84・７を直近のピークに一進一退を繰り返しているが、コロナ禍による影響は当初に比べると、「感応度」が低下しつつある。