物価上昇で実質賃金目減り続く

　島根県統計調査課が公表した６月の毎月勤労統計調査によると、県内の事業所（従業員５人以上）の現金給与総額は、40万３４０６円で、前年同月と比べ２・５％増えた。同月はボーナスを支給した事業所が多いため、金額が膨らんだ。ボーナスを除いた月々の給料に当たる「決まって支給する給与」は、前年同月比０・４％減の23万５３０８円と６カ月連続で減少、全国平均より３万３０００円以上少なかった。
　同月の現金給与総額を産業別でみると、情報通信業の76万９３６０円を最高に、金融・保険業69万５２９円、複合サービス業57万２８９６円、製造業50万３５７３円、医療・福祉47万８８０６円、運輸・郵便業42万８６７２円、建設業41万４５９１円、卸小売業21万３８２７円など。
　２０２０年を１００とした実質賃金は「決まって支給する給与」で97・４と物価上昇を反映して６カ月連続で20年水準を下回り、電気代や食品を中心とする値上げで家計は苦しくなっている。
　同月の常用労働者数は、23万９４６４人で前年同月と同水準。このうちパート労働者の比率は、前年同月と比べ０・６ポイント減の26・２％で、全国と比べると５?低かった。１人当たり総実労働時間は０・３％減の１４８・１時間で、残業時間を中心に７カ月連続で減少した。