新型コロナ第７波による企業業績への悪影響が山陰両県で再び広がっていることが、民間信用調査会社の帝国データバンク松江支店の調べで分かった。落ち着き始めていたコロナ禍の影響が爆発的な感染拡大でぶり返す形となり、折からの原材料価格高騰などを含め、経営圧迫の要因となりそうだ。
　新型コロナによる企業経営への影響調査は国内で感染者が出始めた２０２０年２月から毎月実施しており、直近の今年７月調査の結果がまとまった。
　それによると、調査した１５５社のうち77％に当たる１１９社が「マイナスの影響がある」と答え、調査開始以来２番目に低い60％だった前月から17ポイント増えた。第７波で感染者が急増し、職場に感染者や濃厚接触者が出るなどで業務が回らなくなったところも多い。
　コロナ禍による山陰両県企業の業績への影響は、初めての緊急事態宣言が出されていた２０２０年５月の90％が最大。両県では感染者が少なかったこともあってその後は緩和傾向を示していたが、第７波に見舞われた今年７月には再び影響が広がった。
　今後の見通しについて同支店は「コロナのピークアウトは見えないが、原材料価格高騰や物流の混乱など企業にとってマイナス材料が増えている」と話している。