コロナ禍でも人手不足続く

　島根労働局が公表した７月の島根県の有効求人倍率（季節調整済み）は１・78倍で前月を０・02ポイント上回り、据え置きをはさんで前月比で７カ月連続の上昇基調となった。バブルの余韻があった１９９２年６月以来約30年ぶりの高水準となり、コロナ禍にもかかわらず人手不足の状況が続いている。
　この結果、同局は７月の県内の雇用情勢判断を「新型コロナが雇用に与える影響を注視する必要があるが、雇用情勢は持ち直している」との判断を２カ月連続据え置いた。
　同月の月間有効求人数（原数値）は、１９０４９人で前年同月に比べ17％増えたのに対し有効求職者数は、１万１２２７人とほぼ横ばいにとどまった。
　産業別の新規求人数を前年同月と比べると、卸・小売業で23％増加したのをはじめ宿泊・飲食サービス16％、建設業14％、製造業５％それぞれ増えた。
　７月は、新型コロナ第７波で県内の感染者数が急増したが、行動制限を抑制したため、観光や消費はそれほど大きな影響を受けず人手不足がむしろ加速した。
　同月の全国の有効求人倍率１・29倍を上回り、都道府県別では１・93倍の福井県に次いで２番目に高かった。
　今後の見通しについて同局は「建設業など元々人手不足の業種が多いため、コロナによる求人への影響は大きくないが、中国で再び都市封鎖の動きがみられるなどの影響を注視したい」と話している。