来年春卒業予定の県内高校生に対する県内企業からの求人倍率が過去最高になっていることが、島根労働局の調べで分かった。進学率の向上で高卒就職希望者が減る一方、若者の県外流出で若手の人材不足に悩む企業が求人を増やしているためだ。企業の存続をかけた人材争奪戦が激化しており、県内企業にとって初任給の引き上げなど若者を引き留める職場の魅力化が問われている。
　同局によると、来年春県内の高卒予定者のうち就職を希望している１０７５人に対し、求人数は７月末時点で２９７１人、求人倍率は２・76倍。前年同期に比べ、就職希望者数は36人減る一方、求人数は前年より３５３人、率にして13・５％増えた。
　この結果、求人倍率は統計が残っている１９９５年度以降最高となり、１人の求職者に対し県内企業だけでも約３人の求人が殺到する計算。一方、来春の高卒就職希望者のうち県内就職を希望しているのは、80％以上に当たる８７２人と県内就職希望率も過去最高となった。
　コロナ禍の中でほぼすべての業種にわたって求人が増え、各企業ともコロナによる当面の影響より将来に向けた人材確保に奔走している姿が読み取れる。
　就職希望者に対し学校を通して今月５日から企業への推薦が始まり、16日から採用選考、内定の手順が進む。売り手市場となっている高校新卒者の就職活動の混乱を防ぐため、企業と学校側の話し合いで10月末までは最初の応募を１人１社に限るルールがあり、複数社に応募できるのは11月以降となる。
　高卒予定者の求人倍率が過去最高となったことについて同局は「若い労働力の確保には企業の存続がかかっており、人材不足がより鮮明に反映されている」と話している。