政府系金融機関の日本政策金融公庫松江支店が公表した島根、鳥取両県の今年４～６月期の従業員20人未満の小企業動向調査によると、景気の現状を示す総合的な業況判断は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と評価した。
　コロナ禍への融資対応に追われ、２期調査を中断した後、２０２０年７～９月期に再開してから前期（１～３月）まで７期続いた「新型コロナの影響で依然として厳しい状況にある」から上方修正、コロナ禍に入ってから初めて景況感が上向きに転じた。
　４～６月期は、コロナ感染者数が比較的落ち着き、観光地などに客足が戻ってきたため、売り上げが回復し、業績に立ち直りの傾向が見えてきた。
　同期の業況判断指数は、前期から19ポイント　改善してマイナス38。依然として水面下のマイナス圏内に沈んでいるものの、売り上げや採算も前期比で32～45ポイント上向き、飲食や宿泊、卸・小売り、製造業などほぼすべての業種にわたって業績が底入れする傾向を示した。
　懸念されている資金繰りについては、前期と比べて好転した企業が増え、悪化した企業との差は前期より縮まった。ただ、民間金融機関からの借り入れは「難しくなった」と答えた企業の割合が高まっており、これまでのコロナ対策を通じて借り入れを増やした小規模企業への融資態度が慎重になっていることをうかがわせる。
　調査は、感染者が両県で爆発的に増えている第７波以前に行われており、その後悪化している可能性がある。同支店は「小規模事業者の場合、業績はコロナ次第というところがある。第７波の影響がどこまで広がるか、注視したい」と話している。
　６月中旬に行われた調査は、両県の取引先企業１９０社を対象とし、70％に当たる１３３社から回答を得た。業況判断指数は、業績を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値。