10月５日から適用

　島根労働局（宮口真二局長）は、本年度の島根県の最低賃金を現行の時給８２４円から33円（４％）引き上げて８５７円とすることを決め、10月５日から適用する。同労働局長の諮問機関である県最低賃金審議会（富田眞智子会長）の答申通りの内容で、引き上げ幅としては過去最大だった昨年を上回った。
　この結果、引き上げ後の最賃に達していない県内の勤労者の１万５６８０人（全勤労者の16％）について、使用者側は引き上げを迫られる。従わなければ50万円以下の罰金が科せられる。
　今月９日に答申してから24日まで設けられた異議申立期間中に、県労働組合総連合（しまね労連）など労働側３団体から時給１５００円までの引上げを求めて異議申し立てが行われたが、同審議会で再審議した結果、認められなかった。
　昨年は、答申を不服として使用者側の県商工会議所連合会など県内の経済３団体から異例の異議申し立てがあったが、答申を変えることはできなかった。今年は不満は残るものの、審議は尽くされたとして行動は起こさなかった。　
　最賃はすべての勤労者に適用される。本年度の最賃の全国平均は、現行の９３０円から31円上がって９６１円となった結果、島根県との差は１０６円から１０４円に縮まる。
　今回決まったのは、各都道府県ごとに適用される地域別最賃。これを基礎としながら、鉄鋼など特定の業種別に適用される特定最賃が設けられており、県内では機械や電子部品など５産業について年内に新たな最賃が決定、実施される見通し。