「持ち直しの動きみられる」／日本政策金融公庫松江支店

　日本政策金融公庫松江支店が公表した今年４～６月期の島根、鳥取の山陰両県中小企業動向調査によると、全体の景況判断は「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」として前期（今年１～３月）の「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。
　景況感を示す業況判断ＤＩ（指数）は、前年同期と比べてマイナス０・７％と前期から17・９ポイント改善した。原材料高で製造業が前期大幅に落ち込んだ反動と、非製造業もコロナ禍が落ち着いてきたことからマイナス幅が縮小したのが主因。
　売り上げＤＩは、製造業がプラスに転じるとともに、非製造業もマイナス幅が縮小したため、全体では前年同期比マイナス４％と前期から19・７ポイント改善した。
　しかし利益ＤＩは、原材料などの仕入れ価格の上昇などから前年同期比マイナス19・９％と前期と同じだった。利益水準に影響を与える販売価格は、前年同期と比べて上昇した企業の割合が低下した企業を40％上回る一方、仕入れ価格が上昇した企業の割合も低下企業を83％上回るなど仕入れ価格の上昇が止まらない。仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが鈍いことをうかがわせる。
　売り上げ・受注は前期より改善しているものの、経営上の問題点として原材料高や人手不足を挙げる企業が多く、この傾向はより強くなっている。
　調査は、山陰両県の従業員20人以上の取引先企業１３８社を対象に６月中旬実施、うち62社（44・９％）から回答を得た。調査時点は、両県で新型コロナの感染者が爆発的に増える第７波以前だったことから、その後コロナ禍の影響を強く受ける宿泊や飲食など非製造業で業績が悪化している可能性がある。
　業況判断ＤＩは、業績が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた数値。他のＤＩも回答した企業割合の差を示している。