日本政策投資銀行松江事務所は、資本金１億円以上を中心とする島根県内の大企業・中堅企業事業所の２０２２年度設備投資計画調査の結果を公表した。電力を除いた投資額は、製造業を中心に３年ぶりに増加する見通しとなった。
　22年度の投資額は、４２４億円で前年度実績に比べ８・５％増。このうち製造業は電気機械を中心に26・８％と大幅に増加。非製造業は、ホテルの大型改修工事があった前年度の反動などもあって46・２％減少する。設備投資の多くを占める製造業の伸びが大きいため、全体の投資額を押し上げた。
　製造業では、このところの半導体不足への教訓から、海外に依存してきたサプライチェーン（供給網）を国内に再構築する動きがみられ、島根県内でも半導体関連の設備投資計画が活発化する。
　同事務所の加藤隆宏所長は「県内の設備投資はコロナ下から回復の傾向にあり、地域経済をけん引する役割が期待される」と話している。
　調査は、県内に事業所がある企業を対象に今年６月実施、１５３社から回答を得た。