川村工務所関連会社整理など

　民間の信用調査機関、帝国データバンク松江支店が調べた７月の島根県内の企業倒産は４件、負債総額７億２６００万円で、前年同月に比べ件数で３件、負債総額で21倍に増えた。前月の倒産はゼロだった。
　７月の県内倒産の業種別内訳は、小売業２件、宿泊サービス、農業各１件。いずれも破産して事業を停止した。
　このうち宿泊サービスは、浜田市でログハウスを運営するサンリゾート（負債３億７８００万円）、農業は、同市でナシ園を経営するサングリーン（同２億６８００万円）。ともに浜田市にある建設会社、川村工務所の関連会社で、業績不振に加え、同社の特別清算に伴う事業再編で整理された。小売業２社は、業績悪化が続く中で新型コロナ感染拡大が追い打ちをかけた。
　今年に入ってから７月までの県内の企業倒産は18件、負債総額64億７８００万円。前年同期までに比べ件数で３件減ったが、負債総額は今年初め45億円の負債を抱える大型倒産があったため、前年の33億６３００万円から２倍近くに増えた。
　コロナ下に入ってからの県内の企業倒産は、新型コロナ対策の無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の効果で比較的落ち着いているが、返済が本格的に始まる来年以降、資金繰りに苦しむ事業所が増える可能性が高い、とみられている。