日銀松江支店は、７月の山陰両県の金融経済動向を公表した。景気全体の判断は「持ち直しの動きがみられている」として２カ月連続で据え置いた。
　生産は、新型コロナ感染拡大を抑えるための中国・上海の都市封鎖などの影響で部材の調達が滞り、工場操業に支障が出たため、判断を引き下げた。半導体の供給制約は一時期より緩和されたものの、自動車販売に影響するなど尾を引いている。
　個人消費は、６月後半からの猛暑でエアコンなど季節商品の売れ行きが伸び、家電量販店、ホームセンター、百貨店の売り上げが堅調だったため、持ち直した。主要温泉地の宿泊者数や空港利用者数も回復しつつある。
　人手不足に対応するため、企業が賃金を上げる動きもみられ、有効求人倍率も高水準で推移するなど雇用・所得は上方修正した。
先行きについて同支店は「行動制限はかかっていないが、直近の感染者急拡大がどう影響するか。最近の物価上昇が消費に与える影響とともに注視したい」としている。