物価高で実質賃金目減り

　県統計調査課が公表した今年５月の県の毎月勤労統計調査によると、県内事業所（従業員５人以上）の１人当たり現金給与総額は、平均で23万６２６５円で、前年同月と比べて１・４％減少した。５カ月連続で減少し、全国の金額を４万円以上下回った。
　業種別では、建設業の32万８３２５円を最高に情報通信31万３円、複合サービス28万８８９５円、金融・保険28万８８４７円、運輸・郵便27万５２５１円、製造業26万４０９９円など。就業形態別では、一般労働者28万６８５６円に対し、パート労働者は９万３４２５円。男性28万６６８３円、女性17万９８４２円だった。
　物価上昇分を差し引いた実質賃金は、２０２０年を１００として82・５と２カ月連続で低下。最近の物価上昇を反映して昨年以降ボーナス月を除いて１００を下回り、実質賃金は下がり続けている。
　常用雇用者数は、前年同月比０・６％増の23万９７８５人。このうちパート労働者が占める比率は26・２％で前年同月比０・１ポイント上昇。月間総実労働時間は１３４・３時間で、残業時間を中心に前年同月と比べて２・７％減少し、６カ月連続して減った。
　５月の現金給与総額が減った原因について同課は「常用とパート労働者が増えたことが考えられる。実質賃金の低下は物価高が影響している」と話している。