２期ぶり上方修正

　財務省松江財務事務所は、７月の県の経済情勢について「新型コロナウイルス感染症や供給面での制約の影響がみられるものの、持ち直している」として、今年４月の「感染症の影響が残るなか、緩やかに持ち直している」との前回判断から上方修正した。調査は４半期ごとに実施しており、今年１月以来２期ぶりに引き上げた。
　判断を引き上げたのは、新型コロナ感染拡大抑制のための行動制限が緩和されたことや猛暑などで個人消費が緩やかに持ち直しているのが主因。百貨店やスーパーでは、６月の猛暑で衣料品など季節商品の売れ行きが好調だった。
　一方、生産活動は、半導体の供給制約に加え、中国・上海の都市封鎖による物流混乱の影響が続き、電子部品、輸送機械などで部品の調達に支障が出るなどして足踏みの状態になっている。部材需要に対し供給が滞ることで操業が止まったり、価格が高騰したりするなどの影響が広がっている。
　今後の見通しについて同事務所は「感染対策の徹底で社会経済活動が正常化し、景気が持ち直していくことが期待される。その一方でロシアのウクライナ侵攻などリスクは多岐にわたり、長期化すればエネルギー価格高騰を通じて原材料価格が高騰するなど下振れリスクに注意する必要がある」と話している。