物価高で家計負担は重く

　島根県統計調査課が公表した今年４月の県内の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数で79・８と前月と比べて５?上昇し、４カ月ぶりに前月を上回った。コロナ禍の影響が薄れ、空港利用者が増えたことなどが主因。
　この結果、同課は４月の県の経済動向について「横ばい圏内ながら、一部に弱い動きがみられる」として前月の判断を据え置いた。　ただ、現在のコロナ感染者数の爆発的拡大前の統計に基づく判断であることから、時間的なずれを考慮しておく必要がある。
　一致指数を構成する７つの項目のうち空港利用者数や生産財生産指数、実質百貨店・スーパー販売額など５項目が指数押し上げに寄与し、コロナの影響から社会経済活動が復活しつつあることを示した。
　一致指数のほか、景気の先行きを示す先行指数、実績を表す遅行指数とも前月を上回り、３つの指数がそろって上昇で足並みをそろえたのは昨年10月以来半年ぶり。
　実績を踏まえて統計に反映させる遅行指数で４月は、家計消費支出が前月比で大幅に増えたが、消費者物価指数（生鮮食品を除く）も前年同月に比べて上昇。電気代や食品を中心とする身近な値上げが消費額を膨らませ、家計に重くのしかかっている。
　今後の県内景気の見通しについて同課は「コロナ感染拡大に伴う中国の都市封鎖が物流に与える影響はまだ続いており、円安による原材料費高騰などを含めてリスク要因に目を離せない」と話している。