若年労働力の不足が背景に

　希望すれば70才まで働ける企業の割合で島根県が都道府県別で全国１位となっていることが、島根労働局の調査で分かった。高齢者雇用を促進するため、国は法改正で企業に65才までの雇用を義務づけた上、昨年から70才まで働けるよう努力義務を課している。
　高齢者雇用で島根県はトップランナーとなっているが、裏返せばそれだけ若年労働力が不足している。高齢の労働力を活用しながら、若者を中心に労働力の新陳代謝を図る課題も浮き彫りにした。
　同労働局の高齢者雇用に関する昨年の調査結果が公表された。それによると、従業員21人以上の県内企業１４４２社のうち、希望すれば、70才まで働ける企業は５３６社で全体の37・２％。全国平均25・６％を大きく上回り、都道府県別で最も高い。お隣の鳥取県は26％で29位。
　70才まで雇用を延長する方法としては大半の４５０社が継続雇用で、定年制の廃止や延長は合わせて86社と少ない。嘱託再雇用などで人件費を抑えながら、労働力を確保しようとする企業側の意図がうかがえる。
　この結果、従業員31人以上の企業に限れば、昨年６月時点で県内の65歳以上の常用労働者は、９３４７人と全体の８・３％。２００９年の２・５％から率にして３倍以上に増えている。
　同局は「若年労働力の不足を高齢者で補っているのが島根県の特徴と言えるが、企業の存続のため、高齢者雇用は不可欠となっているのではないか」と話している。