島根県統計調査課が公表した４月の毎月勤労統計調査によると、県内事業所（従業員５人以上）の従業員１人当たりの現金給与総額は、23万８７６５円と前年同月に比べて２％減少し、４カ月連続で前年同期を下回った。全国平均28万２４３７円と比べ４万４０００円近く低い。今年に入ってからの物価上昇の影響で実質賃金も下がっており、県内の家計にとっては厳しくなっている。
　現金給与総額から特別な手当などを差し引いた「決まって支給する給与」も１・２％減の23万５２６１円と４カ月連続して減少し、27万８４０円の全国平均を３万５０００円以上下回った。
　２０２０年を１００とした実質賃金も現金給与総額で４月は83・７と４カ月連続で低下。物価上昇に賃金が追い付いていない。
　総実労働時間は、１４６・２時間で前年同期比３・１％減少し、５カ月続けて減った。所定内、所定外とも前年を下回った。　
　賃金が下がった原因について同課は「パート勤務が増えたことで全体の水準を押し下げたのでは」とみている。