島根中央信用金庫（本店・出雲市今市町、福間均理事長）は21日総代会を開き、２０２２年３月期（21年４月～22年３月）決算案を承認した。預金、貸出金とも順調に伸びたが、投資信託など有価証券関連益の減少などで21年３月期に比べ減収減益となった。
　売上高に相当する経常収益は、２・５％減の45億９９００万円。21年３月期の収益を押し上げた投資信託解約益を計上しなかったことなどが主因。最終的な損益を示す当期純利益は24％減の８億２００万円。貸出など本業部門の業績を示すコア業務純益は９・４％増えて９億６８００万円と４期連続の増益となった。
　預金残高は８・１％増の２６２０億円、貸出金残高は４・１％増の１４６６億円。ともに過去最高に達した。預金は定期預金に金利を上乗せした効果が表れ、貸出金は住宅ローンが伸びた。
　大口取引先の経営悪化に備えて引当金を積み増したため、不良債権に備える与信費用は増加した。減収減益となったが、同程度の資金規模の信用金庫としては利益水準は高い。　田中敏行専務理事は「縮小均衡に陥ることなく積極的な対面営業を展開したことが、金融機関の基礎体力を支える預貸金の伸びにつながった」と話している。
　23年３月期の業績予想では、店舗建設費用の増加などで経常収益は15・１％減の39億３００万円、純利益60・６％減の３億１５００万円を見込んでいる。