景況感改善も業種間で明暗

　財務省松江財務事務所が公表した島根県の今年４～６月期の法人企業景気予測調査によろと、企業の景況感の動向を示すＢＳＩ（景況判断指数）は、全産業でマイナス７・５ポイントと前期（１～３月期）に比べ15?改善。コロナ禍の影響が薄らいだサービス業を中心とする非製造業が大幅な回復感を示す一方、原材料高に苦しむ製造業で悪化し、明暗を分けた。
　新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、観光客が戻ってきた飲食・宿泊などサービス業を中心とする非製造業のＢＳＩが０ポイントと前期のマイナス31・８ポイントから大幅に改善。業績が上向いたと感じる企業と悪化したとする企業の数が並んだ。
　これに対し、製造業はマイナス21・１ポイントと前期比15・５ポイント悪化。原油など原材料価格高騰や半導体不足、上海の都市封鎖などによる供給制約の影響を受けた。特に自動車関連など輸送機械は、完成車メーカーの減産のあおりで受注が減っている。
　４～６月期に進んだ円安の影響については企業によってメリットとデメリットが交錯し、輸出関連企業を中心とするかつてのような円安の恩恵は薄らいでいる。逆に原油や小麦など輸入品の値上げに拍車を掛ける形でコスト増の要因にもなっている。
　７～９月期以降の見通しでは、半導体を含めた原材料不足が緩和される一方、コロナ禍終息に向けた社会経済活動の回復などへの期待感から、業績向上を見込む企業が増えている。
　同事務所は「先行き改善を見込む企業が増えていると言っても、はっきりした根拠がある訳ではない。企業にとってのリスク要因がコロナ禍から原材料を中心とするコスト増に移っているのは事実だが、不透明感は一層強まっている」と話している。
　調査は、県内１０７社を対象に５月中旬に実施、１０６社から回答を得た。ＢＳＩは、自社の景況感が「上昇」した企業の割合から「下降」した企業割合を差し引いた数値。