島根労働局が31日公表した４月の県の有効求人倍率（季節調整値）は、１・68倍で前月を０・03ポイント上回り、今年１月以降４カ月連続して前月比で上昇、ないしは横ばいだった。月間の有効求人倍率としては新型コロナウイルス下直前の２０２０年１月以来の水準となり、労働市場はコロナ前に戻っている。
　同局は、これを受けて４月の県内の雇用情勢判断を「持ち直しの動きが広がりつつある」として７カ月連続で据え置いた。
　有効求人倍率は、求職者１人当たりに対する事業者などからの求人の数を示し、１倍を上回れば求人数が求職者より多い「売り手市場」を指す。
　４月の県内では、前月と比べて有効求人数が９８９人、５・４％増えて１万９３２３人。有効求職者は同３６５人、３・３％増の１万１５０６人となり、求人数の伸びが求職者数を上回った。このうち就職件数は１０７６件で、前年同月と比べ、97件、８・３％減少した。
　求人の業種別内訳は、コロナ感染拡大防止のため、島根、鳥取両県に適用されていた、まん延防止等重点措置が解除されて客足が戻った宿泊・飲食サービスをはじめ、卸・小売業、鉄鋼、電気機械器具などで大幅に増えた。逆に運輸・郵便業、窯業・土石などで減った。
　県内の雇用情勢は、新型コロナの影響が強まった20年９月の有効求人倍率１・32倍を底に持ち直し、昨年初めごろから改善基調をたどっている。都道府県別の求人倍率で福井県に次いで２位の高さとなっているが、介護や建設業などでは人手不足を訴える声も多い。　今後の見通しについて同局は「業種によってばらつきはあるが、全般にコロナ前の水準に戻りつつある。一方で経済回復に伴い人手不足が強まる懸念もある」とみている。