総合判断では横ばい

　島根県統計調査課が17日発表した今年２月の県内の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が75・１と前月を３ポイント下回り、昨年８月以来６か月ぶりの下降となった。
　今年１月から２月にかけて県内で新型コロナウイルス拡大防止のため、初めてまん延防止等重点措置が県内に適用され、空港利用者の落ち込みを通じて宿泊、飲食業などに影響が出た。百貨店やスーパーの販売額もマイナスとなった。
　鉱工業生産指数や労働投入量など一致指数を構成する７項目のうち５項目が前月比マイナス。数カ月先の景気を映す先行指数は、前月を１・９ポイント上回る１１６で、３カ月ぶりに上昇した。
　これらを踏まえた２月の総合判断は「一部に弱い動きがみられるが、全体としては横ばい圏内で推移している」として３カ月連続で据え置いた。
　県内の景気は、新型コロナ禍で20年５月ごろに急激に落ち込んだ後、一進一退を繰り返しながら回復基調にある。コロナ感染者数は高止まりしているが、今後の見通しについて同課は「コロナ禍が経済に及ぼす影響は以前に比べ薄らいでいる。ロシアのウクライナ侵攻による資源高騰や半導体などの供給制約の方がリスク要因として大きくなっている」とみている。