大手民間調査会社の帝国データバンクによると、２０２２年度の賃金改善が「ある（見込み）」と回答した中国地方の企業は57・６％。その約８割が「労働力の定着・確保」を理由に挙げ、最多だった。
　調査は、同広島支店が中国地方に本社を置く企業へ２０２２年度の賃金動向に関する意識調査を実施したもの。調査期間は、同年１月18日～１月31日、調査対象は１５９０社で、有効回答企業数は７３６社（回答率46・３％）。賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない。
　結果は▽賃金改善が「ある（見込み）」企業の構成比は 57・６％で、前年から 14ポイント上昇▽「ない（見込み）」（17・４％）は２年ぶりに２割を下回った▽賃金改善の内容は「ベースアップ」が48・９％で、３年ぶりに改善。「賞与(一時金）」が27・６％で、２割台を回復▽賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」（79・２％）がトップ▽21年度の総人件費の見通しは68・２％が「増加」と回答ーとなっている。
　賃金改善の有無を県別でみると、「ある（見込み）」では、山口が64・８％（81社）で最も高く、岡山の60・２％（１０６社）と続いた。島根は「ない（見込み）」が19・８％（18社）で最も高く、「分からない」も30・８％（28社）で最も高かった。鳥取県は「ない」が13・１％（８社）で最も低く「分からない」は27・９％（17社）で、島根に続いて高かった。
　賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業（４２４社）の理由（複数回答、以下同）は、「労働力の定着・確保」が79・２％（３３６社）で最も高かった。次いで、「自社の業績拡大」が 33・７％（１４３社）、「物価動向」が 21・２％（90
社）で続いた。一方「ない（見込み）」の理由は、「自社の業績低迷」が58・６％（75社）で最も高く、次いで、「同業他社の賃金動向」が18・０％（23社）、「人的投資の増強」が 13・３％（17 社）で続いた。
　自由記述では、賃金改善が「ある（見込み）」には「役員報酬を引き下げ、従業員給与をアップし、全体的には優秀な人材や労働力の確保と経費削減を実施する」（不動産・鳥取）。「ない（見込み）」には「この状況下において賃上げするなど考えられない（電気配線工事・島根）などが挙げられている。

＜写真：なし＞