市役所や国でお金を借りる方法を解説。生活福祉資金貸付制度の借り入れ条件 

市役所や国からお金を借りることができる公的融資制度。
この貸付制度を利用すれば、民間の金融機関などとは違い超低金利または無利息でお金を借りることができます。

現在では職種によっては営業自粛要請がだされていたりして何かと生活が苦しいと感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、市役所や国でお金を借りる方法や、生活福祉資金貸付制度の借り入れ条件などにについて詳しく解説していきます。

公的融資制度を使って超低金利または無利息でお金を借りたいという方はぜひ確認してみてください。

市役所や国でお金を借りる方法は?

日本では生活困窮者を守るため、市役所や国からお金を低金利ないし無利息で貸し出しできる制度「公的融資制度」というものがあります。

公的融資制度を使って市役所や国からお金を借りる方法としては様々ありますが、その中でも利用しやすいものとして主に下記の制度が挙げられます。

  • 一時的な生活費を援助してもらえる「生活福祉資金貸付制度」
  • 無職や求職中に利用できる「求職者支援資金融資制度」
  • 年金受給者でも借りられる「年金担保貸付」
  • 母子家庭・ひとり親向きの「母子父子寡婦福祉資金貸付」
  • 子どもの学費を援助してもらえる「教育一般貸付」
  • 看護師を目指す学生向きの「看護師等修学資金」

一時的な生活費を援助してもらえる「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度は、経済的な事情により生活を送るのが困難な人を対象に、低金利でお金が借りられる制度です。

生活福祉資金貸付制度にも色々と種類があり、利用用途や状況によって使える制度が変わります。

種類 利用用途 限度額
総合支援資金 生活支援費 失業などで生活費が苦しいときに必要な場合 2人以上:月20万円
単身:月15万円
住宅入居費 賃貸契約を結ぶためにお金が必要な場合 40万円
一時生活再建費 滞納している水道・電気代などを立て替えたい場合や就職時に必要な技能習得費用が必要な場合 60万円
福祉資金 福祉費 高齢者・障害者のいる世帯で生活費が苦しいときに必要な場合 580万円
教育支援資金 教育支援費 低所得世帯で高校、大学などへ通うためにお金が必要な場合 50万円
就学支度費 低所得世帯で高校、大学などへ入学するためにお金が必要な場合 50万円
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者を対象に、生活費が苦しいときに必要な場合。不動産を担保とする 月30万円
緊急小口資金 一時的に生活面で困難でありお金が必要な場合 10万円

金利は連帯保証人を立てた場合は無利子、連帯保証人を立てない場合でも1.5%と超低金利ですね。

返済期間に関しては貸付の種類によって変わりますが、最長で20年までと長いです。

ちなみに生活福祉資金貸付制度は厚生労働省が設けている融資制度ですが、市役所の窓口から申し込みができます。

以下それぞれの貸付金の種類の詳細について触れていきます。
(借り入れ条件に関しては更に下記で詳しく解説しています。)

主に生活の立て直しのために借りられる「総合支援資金」

総合支援資金は、失業などで生活に困窮している人が、立て直しできるようになるための貸付制度です。

生活支援費は、必要となる生活費を原則として3か月間(最大12か月間まで延長可)借り入れることができます。
また、住宅入居費では住宅の賃貸契約を結ぶために必要なお金を借りることができ、一時生活再建費では、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替えや債務整理に必要な費用を借りられます。

総合支援資金への申し込みをする際は、まずハローワークでの求職申込と相談が必要で、その後市役所から申し込む形になります。

高齢者や障害者世帯向けの「福祉資金」

福祉資金は、高齢者・障害者のいる世帯が生活に困窮している場合に借りられる制度です。

資金使途としては、生活費をはじめ介護施設などに通うために必要なお金など様々です。

子供の教育費に必要なお金を借りられる「教育支援資金」

教育支援資金は、子供が高校・大学に入学したり通うために必要なお金を借りられる制度です。

保証人がいない場合でも利息なしで借り入れすることができ、返済期間も最大で20年までと長いのが特徴です。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯が不動産を担保としてお金を借りられるという制度です。

対象となるのは65歳以上の高齢者世帯で、居住用の物件を所有している場合に限ります。

最短5日でお金を借りれる「緊急小口資金」

生活福祉資金貸付制度によって受給できるタイミングは、基本的に申請してから1週間~1カ月程度はかかります。

しかし「緊急小口資金」であれば、限度額は10万円までと少額ですが、最短5日程度での貸し付けが可能になっています。しかも利息がなく連帯保証人も不要で緊急時には便利に使えるでしょう。

なお現在ではこの緊急小口資金による限度額は20万円までで、返済期間も2年までと引き延ばされました。
仕事が減ってしまったり休業要請などにより生活が苦しいようであれば、ぜひ検討してみると良いでしょう。

無職や求職中に利用できる「求職者支援資金融資制度」

特徴 詳細
借り入れ条件 職業訓練受講給付金を受給しても生活が厳しい場合
金利(年率) 3.0%
貸付額 ・配偶者・子または父母のいずれかがいる場合:月10万円×職業訓練受講予定訓練月数(最大12ヶ月)
・単身者:月5万円×職業訓練受講予定訓練月数(最大12ヶ月)
返済期間 ・50万円以下:5年以内
・50万円以上:10年以内
担保・保証人 不要
融資にかかる日数 1~2週間

現在休職中であり職業訓練を受講しているのであれば、職業訓練受講給付金に加えて、求職者支援資金融資を受けられる可能性があります。

職業訓練受講給付金では月に10万円支給されますが、それでも生活が苦しい場合はこの求職者支援資金融資を受けるのも手です。

借り入れ可能な額としては、単身の場合で最大月5万円×職業訓練受講予定訓練月数、配偶者・子または父母のいずれかがいる場合は月10万円×職業訓練受講予定訓練月数まで融資を受けられます。

求職者支援資金融資の借り入れ条件

求職者支援資金融資の借り入れ条件としては、職業訓練受講給付金を受給しても生活費が不足しているということです。

つまり職業訓練受講給付金を受給しているか、受給する予定でなければなりません。

職業訓練受講給付金は、ハローワークで求職しており、職業訓練を受ける必要があると認めらたなどといった条件を満たした場合に受けることができます。

求職者支援資金融資でお金を借りる方法

求職者支援資金融資を受けるには、ハローワークで申し込みを行い、その後労働金庫(ろうきん)による審査に通ることでお金を借り入れることが可能です。

求職者支援資金融資で必要となる書類

求職者支援資金融資で必要となる主な書類は、下記の通りです。

  • 求職者支援資金融資要件確認書
  • 求職者支援資金融資確認申請書の写し
  • 職業訓練受講給付金支給状況の写し
  • 本人確認書類など

求職者支援資金融資の審査

求職者支援資金融資の場合は、ろうきんによる審査を通過しなければなりません。

そのため審査難易度が少し高く、他の金融機関で多額の借金があったり、それらを滞納していたりすると審査に落ちになる可能性が高まります。

審査にも時間がかかり、その結果が通知されるまでには最低でも1週間以上、長引いた場合は1カ月以上かかるので、この先生活が苦しくなると考えられる場合は早めに利用を検討しておきましょう。

高齢者で年金受給者でも借りられる「年金担保貸付」

特徴 詳細
借り入れ条件 老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金の受給者
資金使途 保健医療、介護福祉、住宅リフォーム、教育、冠婚葬祭、事業維持、債務整理、生活必需品購入など
金利(年率) 2.8%
貸付額 10~200万円
返済期間
担保・保証人 連帯保証人が必要
融資にかかる日数 1カ月程度

年金担保貸付は、主に高齢者向けの貸付制度です。

通常高齢者である場合は、金融機関での審査が通りにくいため中々お金を借りることができません。

しかし高齢者であり年金を受給している場合、年金担保貸付を使えば審査不要で簡単にお金を借りることができます。

この制度では年金を担保をしてお金の借り入れが可能になり、金利2.8%、融資額としては10万円~200万円までとなっています。

融資までに期間を要するものの、金融機関などで借り入れするよりも借りやすいですし、金利も低いです。

返済も受給している年金から直接差し引かれる形で自動的に行われるので、銀行やATMに行くなどの手間がなく、延滞することもありません。

年金だけでは厳しいという場合は、検討してみると良いでしょう。
※年金担保貸付は、2022年3月末で申込受付を終了します。その後の借り入れが必要な場合、生活福祉資金貸付制度が利用可能です。

年金担保貸付の借り入れ条件

年金担保貸付の借り入れ条件としては、年金を受給しており以下の年金証書を持っている方が対象となります。

  • 厚生年金保険年金証書(厚生年金基金、企業年金連合会から支払われるものは対象外)
  • 国民年金証書(無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金、国民年金基金は対象外)
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書(2010年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象外)
  • 労働者災害補償保険年金証書(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象外)

これらを持っているうえで、年金の支給が全額停止されておらず、生活保護受給者でなければ利用可能です。

年金担保貸付の資金使途

年金担保貸付の使途としては、主に下記の通りです。

資金使途 詳細
保健・医療 入院費、通院費、手術費、医療用器具の購入、通院に必要な車の購入費や維持費など
介護・福祉 介護施設利用料、介護用器具の購入費など
住宅改修 リフォーム、土地購入、引越費用など
教育 入学金、毎月払以外の授業料、受験料、資格取得費用など
冠婚葬祭 冠婚葬祭費用、墓石購入費など
事業維持 運転資金、事業所の内外装工事費、事業用設備の購入、事業に関する訴訟費用など
債務の一括整理 滞納している家賃・光熱費・税金の支払い、貸金業者からの借入の借り換えなど
生活必需品の購入 自動車購入、家電・家具の購入など

このように幅広い用途で使えます。生活必需品の購入資金のために借りる場合は、限度額が80万円までとなります。

年金担保貸付でお金を借りる方法

年金担保貸付を申し込みは、「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示がある金融機関から可能です。

具体的な年金担保貸付の申し込み可能な金融機関は、大手都市銀行や地方銀行、信用金庫になります。

ちなみに大手都市銀行でお金を借りるのであれば、「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」「りそな銀行」「埼玉りそな銀行」があります。(ゆうちょ銀行や農協、労働金庫といった金融機関では申し込みできません)

年金担保貸付でお金を借りる流れとしては下記の通りになります。

  1. 福祉医療機構か取り扱い金融機関に相談する
  2. 取り扱い金融機関で「借入申込書」を窓口に提出する
  3. 審査に通ることで借り入れすることができる

年金担保貸付で必要となる書類

年金担保貸付で必要となる書類は下記の通りです。

  • 借入申込書
  • 年金証書
  • 年金支給額がわかる書類(年金額改定通知書など)
  • 実印・印鑑登録証明書
  • 本人確認書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 資金使途の確認書類

年金担保貸付の審査

年金担保貸付の場合は、年金証書をもっており、年金を受給していれば基本的に審査に通ります。

ただし生活保護を受給している場合や、資金使途がギャンブル目的であったり、その他公序良俗に反する場合などであれば、審査に落ちてしまいます。

なお審査期間は約3~4週間程度になります。

母子家庭・ひとり親向きの「母子父子寡婦福祉資金貸付」

特徴 詳細
借り入れ条件 20歳未満の児童を扶養しており配偶者がいない場合
資金使途 修学資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、就学支度資金、事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金
金利(年率) ・保証人が要る場合:利息なし
・保証人がいない場合:1.0%
貸付額 資金種別による(修学資金で月額 48,000円~96,000円)
返済期間 資金種別による(修学資金で20年)
担保・保証人 不要
融資にかかる日数 約1カ月

母子父子寡婦福祉資金貸付は、母子家庭が経済的に自立できるように支援するための公的融資制度です。

資金使途は子供の修学・就業に必要な資金をはじめ、生活費や事業を始めるために必要な費用などを借りることができます。

母子父子寡婦福祉資金貸付の借り入れ条件

母子父子寡婦福祉資金貸付の借り入れ条件は、20歳未満の児童を扶養している配偶者がいない母子家庭、父子家庭、寡婦であることです。

母子父子寡婦福祉資金貸付の資金使途

母子父子寡婦福祉資金貸付の資金使途の詳細については下記の通りです。

資金使途 詳細 限度額 償還期間
修学資金 対象となる学校の授業料、書籍代、交通費などに必要な資金 月額 48,000円~96,000円(学校により変わる) 20年以内
修業資金 就職や事業に必要な知識や技能を習得するために必要な資金 月額 68,000円 20年以内
事業開始資金 事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金 3,030,000円 7年以内
事業継続資金 現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金 1,520,000円 7年以内
技能習得資金 自ら事業を開始しまたは就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 ・一般:月額 68,000円
・特別:一括 816,000円
20年以内
就職支度資金 就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金 ・一般:月額 100,000円
・特別:一括 330,000円
6年以内
医療介護資金 医療又は介護を受けるために必要な資金 ・医療:340,000円
・特別:480,000円
・介護:500,000円
5年以内
生活資金 知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭または父子家庭になって間もない(7年未満)者の生活を安定・継続する間または失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金 ・一般:月額 105,000円
・技能:月額 141,000円
(技能習得)20年以内
(医療又は介護)5年以内
(生活安定貸付)8年以内
(失業) 5年以内
住宅資金 住宅を建設・購入・補修・保全・改築・増築するのに必要な資金 1,500,000円~2,000,000円 6~7年以内
転宅資金 引越しに必要な資金 260,000円 3年以内
就学支度資金 入学に必要な服や用具の購入に必要な資金 63,100円~590,000円
(学校により変わる)
・就学:20年以内
・修業:5年以内
結婚資金 母子家庭の20歳以上の子の婚姻に必要な資金 300,000円 5年以内

資金使途・種別は12種類と豊富で、子供の教育費から生活資金、事業資金、結婚資金など様々。他の公的融資制度と比べても使途が多いですね。

実際には子供が学校に通うための修学資金として借り入れられているケースがほとんどです。

同じ教育費の貸し付けが受けられるものとしては、奨学金や教育ローンがありますが、これらの場合は金利がかかります。

その点母子父子寡婦福祉資金貸付であれば。保証人がいれば無利息、保証人がいない場合でも1.0%と大変良い条件で借り入れできるのがメリット。

そのため子供の教育費に必要なお金を借りる場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付の利用を検討してみると良いでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付でお金を借りる方法

母子父子寡婦福祉資金貸付でお金を借りるには、主に下記の流れで行います。

  1. 市役所で相談を行う
  2. 相談後に貸し付けが必要であると判断されたら申請を行う
  3. 審査に通ることで借り入れすることができる

審査期間に関しては約1カ月程度かかるとされていますが、現在では申し込みが殺到していることから、それ以上かかることが想定されます。

近い将来生活が苦しくなると考えられる場合で、母子父子寡婦福祉資金貸付の利用を検討しているのであれば、なるべく早めに相談しておくと良いでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付で必要となる書類

母子父子寡婦福祉資金貸付の申し込み時に必要となる書類は下記の通りです。

  • 貸付申請書(市役所でもらえる書類)
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 印鑑登録証明書
  • 連帯保証人の収入がわかる書類
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)

厳密には申請を行う自治体によって若干変わります。
また、教育費目的でこの制度を利用する場合は、別途合格通知書などの書類が必要になってきます。

申し込み前にあらかじめ用意しておけばスムーズに手続きすることができるでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付の審査

母子父子寡婦福祉資金貸付でお金を借りるには審査が必要になるわけですが、これは具体的にどういった判断基準で行われるのでしょうか?

母子父子寡婦福祉資金貸付の審査に通る条件としては、「20歳未満の児童を扶養している」「配偶者がいない」のはもちろん、主に下記の3点を満たしておく必要があります。

  • 経済的に困窮している
  • 無収入ではない
  • 金融機関での借金はない

母子父子寡婦福祉資金貸付は、生活に支障がある場合のみ必要と判断されるので、仕事をしていてある程度の収入があり経済的に特に困窮していないのであれば審査に受かりません。
具体的には年収約200万円以下である場合は、経済的に困窮していると見なされ、審査に通る可能性が十分にあるといわれています。

逆に収入が全くない場合も返済能力に欠けると判断されることから、審査に通りません。無収入で働くことができないと判断された場合は生活保護を提案されることもあります。

また、銀行などの金融機関で借金がある場合も、返済能力が疑われることから審査に落ちる原因になります。母子父子寡婦福祉資金貸付などの公的融資を受けたいのであれば、まずそれら金融機関での借金を返済しておく必要があります。

子どもの学費を援助してもらえる「教育一般貸付」

特徴 詳細
借り入れ条件 学校に入学・在学する子供の保護者であり、子供の人数に応じた世帯収入の上限額を超えない場合
資金使途 学校納付金、受験にかかった費用、在学のため必要となる住居費用、その他教育に関する費用など
金利(年率) 1.66%
貸付額 一人につき350万円
返済期間 15年
担保・保証人 不要
融資にかかる日数 約2~3カ月

教育一般貸付は日本政策金融公庫が取り扱っている制度で、主に子供の教育費のためにお金が必要な場合に利用できる国の教育ローンです。

同じ教育ローンとして、日本学生支援機構の奨学金がありますが、教育一般貸付の場合は金利が1.66%と非常に低く、親の年収によらず申し込みすることができます。

限度額は子供一人につき350万円、返済期間は15年までで、受験前でも申請でき、奨学金制度と併用して利用することも可能です。

教育一般貸付の借り入れ条件

教育一般貸付の借り入れ条件は、下記の2点になります。

  • 対象となる学校に入学・在学する子供の保護者
  • 世帯年収が子供の人数に応じた上限額を超えない場合
対象となる学校に入学・在学する子供の保護者

教育一般貸付を利用できるのは、修業年限が原則6ヵ月以上であり、その対象となる教育機関に入学・在学する場合に限ります。

この対象となる教育機関というのは、具体的には下記の機関になります。

  • 大学、大学院、短期大学大学(専門職大学を含む)
  • 専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
  • 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院(原則6ヵ月以上の留学に限る)
  • その他職業能力開発校などの教育施設など

基本的には中学校卒業以上であることが条件ですが、大学などであっても在籍する課程や学校教育法によらない学校であれば、対象外となるケースもあります。

なお外国の教育施設の場合は、修業年限が3ヵ月以上で可能となります。

世帯年収が子供の人数に応じた上限額を超えない場合

また、教育一般貸付を利用できるのは、世帯年収が子供の人数に応じた上限額を超えない場合に限ります。

各子供の人数における世帯年収の上限額は以下の通りです。

子供の人数 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円(600万円)
2人 890万円(690万円)
3人 990万円(790万円)
4人 1,090万円(890万円)
5人 1,190万円(990万円)

※括弧内の金額は事業所得者の場合の上限額になります。

子供の人数が1人または2人の場合、勤続年数や居住年数などによっては、上限額が緩和されます。

これによって子供の人数が1人または2人の場合は最大990万円(事業所得者の場合は790万円)まで緩和されます。

教育一般貸付の資金使途

教育一般貸付で使える用途としては、具体的には下記の通りになります。

資金使途 詳細
学校納付金 入学金、授業料、施設設備費など
受験にかかった費用 受験料、受験時の交通費・宿泊費など
在学のため必要となる住居費用 アパート・マンションの敷金・家賃など
その他 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

融資の対象になるのは、今後1年間に必要となる費用に限ります。

教育一般貸付でお金を借りる方法

教育一般貸付を取り扱っているのが日本政策金融公庫なので、ここから申し込み可能です。

申し込み方法としては、インターネットと郵送の2つの方法があります。いずれにしても役所などへ足を運ぶ必要はありません。(ただし審査や契約時に来店する必要が出てくる場合もあります)

教育一般貸付でお金を借りるには、具体的には主に下記の流れで行います。

  1. インターネットまたは郵送で申し込みを行う
  2. 審査に通った場合は契約に必要な書類を受け取る
  3. 契約に必要な書類を日本政策金融公庫へ提出する

申し込みに関しては下記のページから行うことができます。

インターネット インターネット申し込みページ
郵送 資料請求ページ

申し込みと同時に必要書類を提出すれば、日本政策金融公庫の方で審査が行われます。

その審査に通れば、契約に必要な書類が送られてくるので、それら書類に必要事項を記入し日本政策金融公庫へ送ることで貸し付けが利用できるようになります。

教育一般貸付で必要となる書類

教育一般貸付で申し込み時に必要となる書類は下記の通りです。

  • 借入申込書(インターネットから申し込む場合は不要)
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
  • 運転免許証またはパスポート
  • 源泉徴収票または確定申告書(控)
  • 預金通帳や領収書など住宅ローン又は家賃と公共料金の両方の支払い状況が確認できるもの
  • 合格通知書(入学資金のみ必要な場合)
  • 通学書、在学証明書(在学資金のみ必要な場合)

教育一般貸付の審査

基本的に教育一般貸付の審査はあまり厳しくないとされています。
教育一般貸付の場合は、収入の上限はあるものの、民間の教育ローンとは違い下限が設けられていません。

また、年齢や勤続年数も特に制限がないため、比較的借りやすいと言われているんですね。

ただし他の融資制度と同様に最低限の返済能力の有無は確認されるため、返済負担割合が大きかったり、収入が安定していなかったり、過去に返済事故があるなどする場合は、審査落ちになる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度の借り入れ条件は?

生活福祉資金貸付制度の借り入れ条件は下記の通りです。

  • 貸付の対象となる世帯である
  • 住むところがある

生活福祉資金貸付制度で借り入れ可能な世帯は主に「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」になります。

低所得者世帯は、例えば独身であれば年収100万円以下、子供2人と夫婦の4人世帯で年収255万円以下が該当します。

生活福祉資金貸付制度で審査落ちになる原因は?

生活福祉資金貸付制度では、上記の条件さえ満たせば基本的に審査には通りますが、下記のような場合は審査落ちになる原因になるので気を付けておきましょう。

  • 他の公的融資制度と併用している場合
  • 生活保護を受給している場合
  • 多重債務がある場合
  • 収入がなく返済能力がない場合

実際に市役所でお金を借りるための申し込み方法は?

市役所でお金を借りるための申し込み方法としては、その公的融資制度によって多少違いがあるものの、大まかには下記のような流れになります。

  1. 市役所で相談・申し込みを行う
  2. 必要書類を提出する
  3. 審査が行われる
  4. 審査に通過することで付決定通知書、借用書が送られる
  5. 融資を受ける

なお利用する公的融資制度によっては、ハローワークや特定の金融機関から申し込みを行うことになります。申し込み後は大体上記と同じ流れで融資を受けられます。

市役所でお金を借りるのに必要な期間は?

市役所でお金を借りるのに必要な期間は最低でも1カ月程度かかります。

ただ生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の場合は、最短5日程度で借り入れできます。急を要する場合は、ぜひこうした制度を利用してみると良いでしょう。

企業は国からお金を借りられる?

日本政策金融公庫では事業者向けの融資制度を取り扱っています。
この事業者向けの融資制度には40種類以上のものがありますが、中でも「一般貸付」は、起業1年目からほとんどの事業者が利用可能です。

一般貸付の金利などは下記の通りです。

一般貸付の特徴 詳細
金利 2.16〜2.55%
限度額 4,800万円
(特定設備資金は7,200万円)
貸付対象 金融業、遊興娯楽業、投機的事業以外の事業者
返済期間 ・運転資金7年以内
・設備資金10年以内
・特定設備資金20年以内
担保・保証人 不要

同じ事業資金の借り入れができる民間のビジネスローンの金利は、大体14〜15%程度になりますが、国の一般貸付であればわずか2.16〜2.55%で借り入れ可能なので、利息による負担が大変抑えられます。

なお今後起業をする予定であり、その開業資金に必要なお金を借りたい場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を使うことで低金利で融資を受けることができます。

消費者金融と国でお金を借りる違い

消費者金融でお金を借りる場合と国でお金を借りる場合の違いは、簡単に言えば金利が違います。

国でお金を借りる場合、生活支援を目的としているため超低金利で借り入れすることができます。
逆に消費者金融では金利が高くつくものの、国で借りるよりも審査が甘くて融資スピードも速いというように借りやすいのがメリットになります。

特徴 消費者金融 国・市役所
金利 高い(約5%~18.0%) 低い(生活福祉資金貸付制度で1.5%)
限度額 高い 低い
審査難易度 低い 高い
融資スピード 即日(最短1時間程度) 1週間~1ヶ月
必要書類 少ない 多い

ただ消費者金融の場合は、大抵の場合金利は年18%程度とかなり高くついてしまいます。

しかし消費者金融では、ほとんどの会社で無利息キャンペーンというものを行っています。これにより1カ月など特定の期間内であれば利息なしで利用することができます。

金利が高い消費者金融であっても、こうしたキャンペーンを上手く使うことで、利息なしでお金を借り入れすることができるわけです。

そのためあくまで緊急時に一時的に少額のお金を借りたい場合で、短期間のうちに完済できそうであれば、消費者金融を利用するのが向いています。

逆に少額ではないお金を長期的に借り入れしたい場合は、審査が厳しく融資までに時間はかかるものの国・市役所からの借り入れが適しているでしょう。

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