お金を借りる保証人ににはなってはならない。連帯保証人に伴う責任/メディアベスト

連帯保証人・・・よく聞く言葉ですよね。

連帯保証人を頼まれたことがあるという方もいらっしゃると思うのですが、連帯保証人の責任についてご存じですか?

なんとなく「いざという時には借金の肩代わりをする人」というイメージがある連帯保証人ですが、連帯保証人の責任の範囲や、もし、連帯保証人がなくなった場合はどうなるのかなどを見てみましょう。

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連帯保証人とは

連帯保証人とは

連帯保証人という言葉をご存じでしょうか。よく聞く言葉なので「知ってる」という方も多いのではないでしょうか。

連帯保証人とは、債務者・・・つまりお金借りた人が返済しない(できない)という場合には借りた本人に代わって借金を支払う義務を追う人のことです。つまり、債務者が約束通りに返済している場合には、連帯保証人に返済義務はありません。予定通りに借金の返済がされている場合、もともとの借金を返し終わった場合は、連帯保証人はなにもしなくていいのです。

ですが、借りている本人・・・つまり債務者が返済不能や債務不履行などになった場合には、連帯保証人が原則として借金をすべて肩代わりすることになってしまうというものです。

お金を貸す側にとっては、万が一の場合に備えて連帯保証人をつけることで不良債権化を防ぐという目的があります。これは、金融機関にとってはとても大切なことです。ですので、高額の融資になる場合には、連帯保証人の署名捺印を求められるケースが多くなっています。

連帯保証人と聞くとどうしても「マイナスイメージ」を持ってしまいますが、それは、本人ではないのに万が一のときには返済義務を負うとても責任が重いのが立場だからです。連帯保証人になったからといって、本人と一緒に借金をしたのと同じということではありません。当然のことですが、債務者本人がちゃんと返済している間は連帯保証人は特にすることはありません。

連帯保証人は万が一の時のための保証をする人と言うこと・・・。

つまり、ひとたび、債務者本人が債務不履行になったり自己破産をしたり、夜逃げなどをして行方不明になってしまった場合などは、連帯保証人は債権者から「代わりに払ってください」と言われたら、連帯保証人である以上、断ることができません。仮に、借りたお金を自分が1円も使っていなくても、連帯保証人である以上、支払いをしなければならなくなるのです。

これが、連帯保証人のリスクでもあり、連帯保証人に対して多くの人が敏感になってしまう理由といえます。

連帯保証人が必要なケース

本人が返済不能や債務不履行に陥った場合には、代わりに債務を負う責任があるという、とても責任が重い連帯保証人ですが、どのようなケースで連帯保証人が必要になるのでしょうか

  • 住宅ローン
  • 奨学金
  • 自動車ローン
  • フリーローン
  • 賃貸

などです。

クレジットカードなどで連帯保証人を求められるケースはありません。連帯保証人をつけるようにと言われるケースは、債務の金額が大きい契約が多く、住宅ローンや自動車ローンでも連帯保証人を求められることがあります。その一方で、大手消費者金融などの少額借入金の場合は、連帯保証人は必要ないケースが多くなっています。

連帯保証人はお金借りる契約の際に「連帯保証人をつけてください」と言われるます。そして、連帯保証人の署名捺印などを経て連帯保証人となります。つまり、借金をしたあとで「やっぱり連帯保証人をつけて」と言われるのではなく、契約時に必要ですと金融機関から言われるというもの。この場合に連帯保証人を用意できないと契約そのものができなくなってしまうことも多々あります。

連帯保証人は大きな債務が発生するケースで求められることが多く、クレジットカードの契約などで連帯保証人を求められるケースはあまりありません。

金額が高額になりやすい、住宅ローンなどの場合も連帯保証人が必要なケースもありますし、自動車ローンでも審査の中で連帯保証人をつけるように言われることもあります。また、貸付型の奨学金でも連帯保証人が必要というケースもあります(機関保証という選択もあります)し、また、賃貸住宅を借りるときにも連帯保証人を求められることがあります。

では、どのような人が連帯保証人になれるのでしょうか。

まず、大前提として20歳以上である必要があります。未成年の子供は連帯保証人にはなれません。また、連帯保証人になれる年齢の上限が定められている金融機関もあります。これは金融機関によって異なりますが、あまりに高齢の場合は連帯保証人にはなれないケースがあります。これは、連帯保証人にも保証力。つまり、保証人として万が一の時に債務を負う能力があることが求められるためです。

連帯保証人になれるのは、連帯保証人に保障能力があることが前提ですから、例えば、自己破産をしたことがあってまだ、信用情報から消えていない人などは連帯保証人にはなれません。そして、連帯保証人は債務者本人の親族などがなるのが一般的ですが、必ずしも血縁関係が必要ということはなく、連帯保証人に保障能力があり同意していれば知人などでも良い場合もあります。

ある自動車ローンで、連帯保証人を求められたケースでは「20歳以上であること・会社員もしくは公務員であること」を連帯保証人の条件にされたことがありました。つまり、連帯保証人になる人は誰でもいいというわけではないのです。

一般的には、親や配偶者といった近しい家族が連帯保証人になるケースが多いのですが、中には他人でも連帯保証人になれる場合もあります。

いずれにしても、連帯保証人になった時点で債務者本人に次ぐとても重い責任を負うことになます。

連帯保証人と保証人の違い

お金借りたり賃貸住宅を借りるときに必要となる連帯保証人ですが、契約には連帯保証人ではなく保証人というものも存在しています。

連帯保証人と保証人は名前は似ていますが、責任の重さが全く異なります。まず、連帯保証人には催告・検索の抗弁権がありません。これは、債務者から「支払ってください」と言われたときに、保証人は「まずは本人に請求して」言えます(催告の抗弁)し、債務者本人に返済能力がある場合に「まずは、債務者に強制執行して」と言うことができます(検索の抗弁)。ですが、連帯保証人にはその権利がなく請求されたら支払いをするしかありません。つまり、返済能力があるのにわざと支払いをしないという悪質なケースの場合でも、債務者が支払いをしていない以上、連帯保証人は支払いを断れないのです。

この検索の抗弁と、催告の抗弁の有無、そして、後記する分別の利益の有無が保証人の連帯保証人の責任の違いの大きなポイントとなります。

この抗弁権の有無とても大きな責任の違いとなっています。

また、複数の保証人がいる場合には保証人は借金の数を保証人の数で割った金額の責任となりますが、連帯保証人は借金の残高すべてを一人で支払うことになるケースがあります。これを分別の利益といいます。もちろん、残されている借金以上の金額を支払う必要はありませんが、借金に対して大きな責任を負っているのです。

もちろん、保証人にも責任はありますが連帯保証人のほうがより責任重大ということになります。

連帯保証人と保証人は名前は似ていますが、伴う責任の内容は全然違っているのです。

もちろん、保証人にも責任はありますが、より責任が重いのが連帯保証人です。

連帯保証人の責任と極限額

連帯保証人の責任と極限額

連帯保証人の責任はどのくらいなのか・・・もちろん、連帯保証人になったからといって、もともとの債務以上のものを支払う必要はありません。では、連帯保証人はどこまで責任を負うのでしょうか。

連帯保証人の責任

連帯保証人の責任は、

  • 債務の元本
  • 債務の利息
  • 違約金
  • 損害賠償
  • その他の債務

となっています。この範囲外のものについては連帯保証人であっても責任を負うことはありません。ですがねこの範囲に収まるものはすべて連帯保証人の債務となります。ただし、利息に関しては、貸金業法で定められている法定利息を超えている場合は、その部分に関しては違法となりますので責任を負いません。

 

連帯保証人だから無限に支払いを続けなければならないわけてばありませが、連帯保証人が負う責任の範囲は決して小さいものではありません。

そして、連帯保証人が保証し責任を負う範囲の限度額の上限を極度額といいます。

連帯保証人の極限額

連帯保証人の極限額とは、「極度額」とは、連帯保証人になった場合に、負うことになる債務の上限のことです。

これはよく賃貸契約の連帯保証人で使われる言葉で、連帯保証人は借りている本人が負っている賃貸借契約に基づく債務の連帯保証人となります。つまり、連帯保証人が負う責任は、本人が負っている責任の範囲内ということになります。ですが、極限額が設定されている場合には、借主である本人の責任をすべて連帯保証人が負うものではなく、契約時に定めている極限額の範囲に連帯保証人の責任の上限があるということになります。

つまり、賃貸契約において、極限額が設定されている場合は、借主である本人がその極限額を超えた責任を放棄していなくなったり、支払い不能になった場合でも連帯保証人は極限額の範囲内の責任のみ負えば良いと言うことになります。

もちろん、だからといって連帯保証人の責任がゼロになるわけではありませんが、連帯保証人の責任の範囲を設定することでより安心感が生まれるということになります。

連帯保証人になるのは大きなリスク

連帯保証人になるということは、原則として本人とほぼ同等の責任を負うことでもあります。極限額が設定されている場合でも、決して軽いものではありません。

では、連帯保証人のリスクとはどのようなものがあるのでしょうか。

 連帯保証人に催告が来るケースとは

 

連帯保証人は本人が債務不履行になった場合や返済不能のなった場合に、代わりに債務を負う責任があります。

ですが、本人が債務を履行している場合には、連帯保証人に請求が来ることはありません。万が一の時のリスクはありますが、本人が問題なく債務を履行していれば連帯保証人が何かをすることはありません。

では、連帯保証人に催告・・・つまり、請求がくるのはどのようなときなのでしょうか。

 

債務整理 連帯保証人に催告がくる
返済不能 連帯保証人に催告がくる
行方不明など 連帯保証人に催告がくる

です。

つまり、本人が返済できなくなったとき、本人と連絡がとれないなど支払いができないと判断されるときに連帯保証人に催告がくるのです。

また、連帯保証人の地位は相続の対象ですので、連帯保証人になっていた人がなくなった場合には相続人がその地位を継承することになります。

つまり、自分が連帯保証人になってその借金がなくなる前に死亡した場合に、相続人に迷惑をかけてしまう可能性があるということです。

債務者が死亡した場合は?

では、お金借りている本人である債務者・・・が死亡した場合はどうなるのでしょうか。

結論から言ってしまうなら、本人が死亡した場合でも、連帯保証人の責任が消えることはありません。つまり、連帯保証人である以上、例え、本人が死亡しても債務は消えないのです。そして、前述しましたが、連帯保証人が死亡しても相続人に責任が残ってしまうというとても重いものなのです。

連帯保証人と本人が死亡した場合と、法定相続人の関係を票にすると以下のようになます。

債務者(亡くなった人)との関係 責任
連帯保証人 責任はなくならない
法定相続人 相続放棄や限定承認で免除となる方法もある
法定相続人で連帯保証人(保証人) 責任はなくならない

です。

つまり、亡くなった人の法定相続人の場合は、相続放棄や限定承認の手続きをすることで相続した債務の支払い義務から逃れる道があります。ですが、お金借りた本人が死亡した場合で、連帯保証人・もしくは法定相続人である人が連帯保証人になっている場合は、借金の支払い義務は消えません。これは、仮に、法定相続人が連帯保証人になっていてお金借りた人が亡くなった場合、法定相続人としての継承は相続放棄や限定承認で対応できますが、連帯保証人としての責任はまた別となってしまうからです。

つまり、法定相続人の相続権は放棄できても、連帯保証人としての債務は放棄できないからです。

つまり、連帯保証人になっている以上、債務者が亡くなっても連帯保証人の責任は残ることになります。

先ほど、連帯保証人は親族などがなるケースが多いと申し上げましたが、親族は法定相続人であるケースも多いため、連帯保証人が法定相続人というケースはよくあることです。

法定相続人としての地位は、放棄できますが、連帯保証人は契約ですので相続人が連帯保証人になっている場合には、連帯保証人の債務を免れるためには、自己破産などの手続きをするよりほかありません。

そして、連帯保証人が死亡した場合には、連帯保証人の地位は相続対象となるため連帯保証人の配偶者や子が連帯保証人としての地位を継承することになります。

つまり、連帯保証人になるということは、自分に万が一のことがあった場合には、法定相続人に影響がでるということでもあります。

借金をした本人が亡くなっても連帯保証人の地位は消えず、連帯保証人が亡くなった場合には相続される・・・連帯保証人の責任はとても重いということがご理解いただけたのではないでしょうか。

 

ですので、連帯保証人になるという場合には、万が一の時のことを考えて、家族などには相談をして置かれる方がいいかもしれません。いつ何があるかはわかりませんので、連帯保証人という重い責任を負う場合には家族には話をしておく方が、よさそうです。

連帯保証人として支払いができないときはどうなる

連帯保証人は本人とほぼ同等と言っても良いほどの重い責任があるわけですが、もし、本人が返済できくなくって連帯保証人に請求が来たものの、連帯保証人も支払いが出来ない場合はどうなるのでしょうか。

連帯保証人が支払いできない・・・つまり連帯保証人としての義務を果たせない場合は

  • 財産の処分
  • 自己破産

という結末もありえることになります。

まず、自分の財産を処分して支払いをする必要が出てきますし、その財産がなく支払いが困難になってしまった場合には、自己破産などの方法を取るほかありません。

連帯保証人の責任から逃れるために、自己破産をする・・・実際に連帯保証人の債務を支払いきれずに自己破産に至ったケースもありますし、それほど連帯保証人の責任は重大ということになります。

もちろん、債務者がちゃんと返済をしていれば連帯保証人の責任は発生せず平和に終了しますが、そうではなくなってしまった場合には、連帯保証人が債務から逃れるすべは自己破産などの強力な措置となってしまいます。

つまり、連帯保証人は自らがお金借りたり、賃貸契約をしたわけではありませんが、ひとたび、本人が債務不履行や返済不能になった場合には、自らの財産を処分してでも支払いをする義務が発生してしまいます。

連帯保証人がその責任を負えない場合には、最終手段として自己破産は可能です。自己破産をして免責が認められた場合には、連帯保証人としての債務も免責となります。ですが、自己破産をすると信用情報機関に登録されて一定期間の間ローンが組めなくなるといったデメリットもありますし、連帯保証人が持っている財産の大部分が処分されてしまうという大きなデメリットがあります。

連帯保証人が必要となる借金は、そもそも金額が大きい場合が多く、連帯保証人に催告された場合に支払いしきれないというケースも少なくありません。

連帯保証人がその責任を負えないときには、最悪の場合、自己破産になってしまう可能性もあるということです。

連帯保証人にも時効がある?

連帯保証人にも時効がある

連帯保証人は大きな責任が伴いますが、時効はあるのでしょうか。

実は、連帯保証人になってから時間が経過している場合などで条件を満たせば、時効が成立する可能性があります。

連帯保証人の時効

連帯保証人の時効にはいくつかの条件があります。

  • 2020年3月までの法改正以前→商人は5年・個人は10年
  • 2020年4月の法改正後は →債権者が権利を行使することができることを知った時から5年                     権利を行使することができる時から10年

となっています。

2020年に法律が改正され、商人(企業など)の場合は連帯保証人の時効は5年でしたが、改正後はこの違いが撤廃されています。

連帯保証人を求められる融資の場合、相手は銀行などの場合がほとんどですので、債権行使について「知らなかった」ということは考えにくいため、時効は5年となるケースが多くなります。もし、個人間の金銭消費貸借で連帯保証人を設定していて、お金を貸した当人が権利行使をせずに10年たった場合にも連帯保証人としての債務は消えることになります。

前提として、また、連帯保証の対象となる債権債務関係が残っていること、そして、お金を借りた当人が債務不履行や返済不能になっているという状態で、債権者が連帯保証人に対して催告できる状態であることが求められます。

また、この感に一度でも当人もしくは連帯保証人が債務があることを認めたり、返済をした場合は時効が停止することになります。

これを「時効の更新」といいます。

時効の更新となる事例としては

  • お金を借りた当人(債務者)もしくは連帯保証人が一部でも借金を返済をした
  • お金を借りた人(債務者)か連帯保証人が自分に債務があることを認めた
  • お金を貸した人(債権者)による裁判での請求

 

です。

以上のようなことがあった場合には、5年or10年の時効が停止し時効期間のカウントがゼロになって再スタートとなってしまいます。

債権者からの裁判での請求に関しては、債務者や連帯保証人にはどうすることもできませんが一部返済や債務の存在を認めてしまうという時効の更新に関しては、債務者と連帯保証人の行動によるものです。

時効の更新をしないままで、時効が過ぎた場合には債務者もしくは連帯保証人は「時効の援用」ができます。

これは「時効成立ですよ~」と債権者に伝える作業です。これは、債務者本人だけでなく連帯保証人でも可能です。

連帯保証人が複数いる場合

 

連帯保証人はからなずしもひとりというわけではありません。

複数の連帯保証人がいる場合の時効はどうなるのでしょうか。

連帯保証人複数いる場合でも、時効はそれぞれ個別に進行することになります。例えば、3人の連帯保証人がいる場合、そのうちの1人が債権者に対して返済をした場合でも他の2人の時効には影響しません。

そして、複数の連帯保証人のひとりが時効の援用をしても、他の連帯保証人の時効援用がされるわけではないので、時効が経過した場合には、それぞれの連帯保証人が時効の援用をする必要があります。

理由もなく連帯保証人を頼まれた時は断った方がいい

 

本人に次ぐといわれるほど、重い責任を負うことになる連帯保証人ですが、大きな金額のローンを組んだり、融資を受ける場合に、連帯保証人が必要というケースは少なくありません。

友人や知人などから、連帯保証人になって欲しいと頼まれることもあるでしょう。

親しい人であればあるほど、断りにくいものですが、その責任の重さを考えるとできるだけ連帯保証人にはならないほうが無難です。

もちろん、家族という場合や、一緒に企業する場合などは別ですが、そうではないのに連帯保証人になるのはリスクでしかありません。

「断りたいけど、断りにくい」という場合には、断る理由が欲しいものです。

連帯保証人を断る場合の理由としては

  • 借金があるので難しい
  • 親や配偶者から反対される
  • 他の保証人になっているので難しい

といった理由が考えられます。自分に別に借金がある・・・親や配偶者、子供などの法定相続人からの反対、すでに他の人の保証人になっているという理由であれば、説得力もあります。

連帯保証人はとても責任が重く、いざという時には自分の財産を失うことになってしまうものですから、よほどの覚悟がなければ引き受けない方が無難です。

いざ、トラブルになったときにはその友人や知人との関係も壊れてしまいかねませんので、よほどの事情がない限り引き受けない方がいいでしょう。

連帯保証人は1度なってしまうと変更は難しい

連帯保証人はローンや融資の契約時や申込時になることが多いのですが、一度なってしまうと変更は難しいのが現状です。

連帯保証人の変更の手続きは可能です。ですが、お金を借りた側から一方的に変更できるというわけではなく、債権者が認める必要があります。

多くの場合、代わりの連帯保証人に用意するとか、保証会社を利用するといったことが条件になります。

連帯保証人の変更の場合に、再度、審査をするケースもありますので、連帯保証人変更の手続きはかなりハードルが高くなってしまいます。

連帯保証人を代わりにしてくれる人が見つかる可能性は低いでしょうし、代わりの連帯保証人が現れたとしても、債権者が認めない可能性もあります。ですので、連帯保証人になる時には「あとからの変更は難しい」ことを肝に銘じておく必要がありそうです。

 

まとめ

よく聞く言葉の連帯保証人。

なんとなく良いイメージを持てないという人もいらっしゃるかと思いますが、連帯保証人の責任はお金を借りた当人に次ぐものです。

もちろん、当事者が滞りなく借金を返済している場合は連帯保証人はとくにすることはありません。ですが、当事者が債務不履行や返済不能、死亡した場合などは代わりに借金を肩代わりするのが連帯保証人です。

連帯保証人の債務は本人が亡くなっても消えず、連帯保証人がなくなった場合は相続人に相続されます。

万が一、お金を借りた本人が債務不履行や返済不能になった場合、自分の財産を使って返済しなければならならいというとても思い責任がともない連帯保証人・・・もちろん時効もありますが、できればならないのがいいでしょう。

連帯保証人を頼まれて断りたいけど、断れないときには理由をつけて断る方が無難です。また、連帯保証人に一度、なってしまうとなかなか変更が難しい(できないわけではありません)ので、一度、連帯保証人になったら最後まで責任を負う覚悟が必要です。

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