お金を借りるのに源泉徴収票は必要?/メディアベスト

お金を借りるのに源泉徴収票は必要?

お金を借りるのに源泉徴収票は必要?

お金借りるときには様々な書類が必要になります。

それは、銀行カードローンでも住宅ローンでも消費者金融でも同じ・・・主な書類としては

    • 収入証明書(源泉徴収票など)
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 申込書

が必要になります。

当然ですが、銀行や消費者金融もどこの誰だか解らない人にはお金貸してくれません。私は○○で、どこに勤めていて収入がこのくらいあります。という情報を提供し、その情報をもとにした審査かをパスしなければなりません。

ここでふと疑問に思うのが、源泉徴収票に代表される収入証明書です。これを提出しなければならないケースが多いのですが「できれば出したくない」という方もいらっしゃるでしょうし「新入社員で働き出したばかりだからない」という人もいらっしゃるでしょう。

源泉徴収票なしでお金借りる方法についてまとめてみました。

お金を借りる今すぐ即日で借りる方法

ローンの申し込みで提出する書類

お金借りるとき・・・つまり、ローンの申し込みで必要とされる書類は決して少なくありません。必要な書類をすべて用意できないことには、ローンの申し込みさえもできません。

代表的な例としては

  • 認印
  • 本人確認書類
  • 収入証明書
  • 申込書

などが必要です。

不動産担保ローンの場合は、これに加えて不動産の情報がわかる書類も必要になりますし、これ以外にも在籍確認もあります。また、外国籍の方の場合は在留カードや特別永住者証明書、永住権をし用命する書類の提出も求められることになります。

お金借りるとなると、運転免許証だけでさっと借りる・・・というわけには行かないことも多いのですが、最近では最短30分で審査が終了する消費者金融も出てきています。ですが、それでも収入証明書の提出を求められるケースは決して少なくありません。

この必要書類をすべて揃えた上で申し込みをして、各金融機関が実施する審査にパスしてはじめてお金借りることができます。

テレビコマーシャルなどでもおなじみのスピード審査ももちろんありますが、スピード感があるからといって審査が甘いというわけではありません。

源泉徴収票なしでお金借りる方法はある?

 

収入証明書のとひとつである源泉徴収票ですが、では、源泉徴収票なしでお金借りる方法はあるのでしょうか。

金融機関にとっては、お金を貸す相手の収入はとても気になる事目であることは間違いありません。収入がない人に融資して不良債権になるのは銀行も消費者金融も避けたいのは当然のことです。ただし、働き方によっては源泉徴収票がないという方もいらっしゃいますし、働き出してすぐの人は昨年の収入がありませんから、源泉徴収票もありません。

そのような場合に、源泉徴収票なしでお金借りることができるのか・・・というと、答えは「できる」です。

個人事業主や新入社員などでも安定収入があって、年齢の条件をクリアしていれば申し込みはできます。源泉徴収票だけが収入証明書というわけではないので、源泉徴収票が絶対に必要というわけではありません。

さきほども申し上げたように、源泉徴収票がそもそもないという人もいらっしゃいますし、源泉徴収票の代わりに提出できる書類もあります。そもそも、源泉徴収票とはどんな書類なのでしょうか。

源泉徴収票とは?

収入証明書のひとつ、源泉徴収票・・・よく耳にする言葉ですが、では具体的にどんな書類かご存じですか?

源泉徴収票とは、法定調書です。ですが、発行しているのは国や自治体ではありません。

源泉徴収票とは、とても簡単にいってしまうなら会社などが「この人はいくらの所得がありますよ」と証明する書類のことです。給与や退職手当、そして、公的年金でも源泉徴収票が発行されます。これは会社等の義務で、3種類ある源泉徴収票のうちいずれかを必ず1月31日までに税務署と、お金を払った相手に対して渡す必要があります。

会社はこの源泉徴収票の発行を拒否することはできません。

つまり会社員の場合は、会社から貰えるのが源泉徴収票です。つまり源泉徴収票をみれば昨年度の収入が解るという仕組みになっているのです。

収入の状態を調べるために、ローンを組むときに金融機関が審査の情報のひとつとして源泉徴収票の提出を求めるのは収入証明書になるからなんですね。

源泉徴票がないケース

 

ですが、当然、源泉徴収票がないという人もいます。フリーランスや個人事業主などがこれに該当します。確定申告を自分でして納税している場合は会社から源泉徴収票は発行されません。もちろん、業務委託でも源泉徴収がおこなわれて源泉徴収票が発行されるケースもあります。

つまり、収入があっても源泉徴収票がないというケースはあり得るのです。もちろんこれし違法でもなんでもなくて、働き方の問題です。収入を得た後で、しっかりと確定申告をして納税していれば源泉徴収票がない収入があることは問題ではありません。

となると、「ローンを組むなら源泉徴収票が必須」となると個人事業主やフリーランスの人はお金借りることができなくなってしまいますが、現実的にそんなことはありません。個人事業主の方でも資金の融資を受けている人や住宅ローンを組んでいる人もいますし、お金借りることはできます。

源泉徴収票は、すべての働く人が持っている書類というわけではないのです。

源泉徴収票の代わりに提出すれば、源泉徴収票がなくてもいい書類・・・つまり収入証明書になる書類は他にもあります。

源泉徴収票の代わりに提出するもの

源泉徴収票がないという場合でも、お金借りるなら収入を証明する書類が必要となるケースはあります。源泉徴収票がない場合には、以下のような書類が源泉徴収票の代わりに収入証明書として要求されることがあります。

  • 給与明細
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書
  • 納税証明書

です。

給与明細は会社から発行されているものですよね。

そして、個人事業主やフリーランスの方などは、確定申告書でもOKです。もちろん、青色でも白色でも、税務署のはんこが押してあれば大丈夫。収支内訳書や納税証明書でも収入証明書となります。

このように見ていくと、源泉徴収票だけが絶対的な収入証明書ではないことが見えてくるのではないでしょうか。

 

実際に、カードローンなどの収入証明書の欄に「源泉徴収票のみ」というケースはなく、収入証明書として確定申告の書類などでもよいとされているのが一般的です。確定申告の書類を見れば前年度の収入は一目瞭然ですからこれが収入証明書になるのは当然のことです。

そして、新入社員などで昨年の収入がないという人でも安定収入があれば、ローンの申し込みは可能です。このような場合には給与明細を提出するケースが多くなっています。

 

収入証明書が必要な理由

源泉徴収票に代表される収入証明書ですが、そもそもどうしてお金借りるときに収入証明書が必要なのでしょうか。お金借りるだけで、銀行や消費者金融に自分の年収を知られてしまうのはなんだか嫌だなぁと思う方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、現実としてローンの申し込みの際には収入証明書が必要となるケースが多く、銀行や消費者金融にとって収入証明書は審査の重要なポイントとなっています。

その理由は

  • 返済能力の確認
  • 総量規制の確認

です。

銀行や消費者金融は、貸したお金を返して貰うことで成り立つビジネスです。ですから、確実に返してくれる人にだけ融資をしたいのが本音・・・返せないかもしれない人にお金を喜んで貸す銀行や消費者金融はありません。利子をつけて返してくれる人との取引をしたいわけですから、当然、収入がどのくらいあるのかは重要なポイントとなるわけです。

「去年の収入はほとんどないけど、100万円貸してください」なんて申し込みをされても答えはNOとなるのは当然のことですから、銀行や消費者金融は収入証明書の提出を求めて、申込者の収入を確認する必要があるのです。収入がある程度あることが解れば安心して銀行や消費者金融もお金を貸せるというわけですね。審査を厳格にすることは、銀行や消費者金融の側の保身だけでなく、ひいては「無理な借金をさせないため」の方策でもあります。

そして、総量規制ですがこれは

平成22年6月18日に改正貸金業法が改正された際にもりこまれたルールです。目的は、多重債務者の増加を食い止めること、多額のお金をすでに借りていて自転車創業状態になっている人への過剰な融資といった問題をなくすために取り入れました。

具体的には、年収の3分の1までを個人の借入の上限とするというものです。これは借入総額の上限です。つまり、年収が600万円なら借入総額は200万円までということになります(住宅ローンや自動車ローンなどの一部のローンはのぞく)これを確認するために、銀行や消費者金融は収入証明書を確認して借入総額が総量規制を超えていないことを確認しなければならないのです。

となると「他社からの借り入れってどうやって?」と疑問に思いますが、お金借りるときに他社からの借り入れを記載する欄がありますし、CICなどの信用情報機関からの情報も判断の材料となります。

お金借りるほうも大変ですが、様々な規制がかかっているためお金を貸す側もとても大変なのですね。

では、源泉徴収票などの収入証明書はどうしもてないといけないのでしょうか。もちろん、銀行や消費者金融によって対応はことなりますが、源泉徴収票などの収入証明書がなくても申し込みができるケースも実はあります。

源泉徴収票不要になるケース

収入を証明するために必要な収入証明書のひとつ源泉徴収票ですが、源泉徴収票などの収入証明書がなくてもローンに申し込んでお金借りることができるケースもあります。

もちろん、この条件を満たしていれば絶対に収入証明書は必要ないというわけではありませんが、原則として提出しないてもいいというケースがあるんです。

 

借入限度額50万円以下

まず、ローンの申し込みで必ず選択する借入総額ですが、これが50万円以下の場合は、収入証明書を提出不要という消費者金融があります。

消費者金融のカードローンの借入限度額のMAXは500万円から800万円とかなり高額に設定されているのですが、もちろん、すべての利用者が上限ので利用できるというわけではありません。

審査でひとりひとり「あなたはここまでね」という上限が設定されるのですが、まず、申し込み時に借入限度額を選択することになります。そのさいに50万円以下を選択すれば、原則として収入証明書の提出不要という消費者金融があります。

もちろん、10万円でも30万円でもOKで、50万円を超えると収入証明書の提出が必要になります。もちろん、50万円以下の申し込みでも収入証明書の提出を求められることもありますが、原則は不要です。少額の借入で十分だという場合には、借入限度額を低くして収入証明書の提出をパスするという方法もあります。

すべての借入金額の合算が100万円以下

借入限度額の申し込みを50万円以下にするというポイントの他に、もうひとつ注意したいのが、他社も合わせた借入総額です。

他社からの借り入れがある場合には(住宅ローンや自動車ローン、奨学金、生命保険の契約者貸付などは別です)すべての借入総額が100万円以下なら収入証明書の提出を求められないケースが多くなっています。

ですので、50万円以下の申し込みに加えて他社からの借り入れと合わせて100万円以下に設定することで、収入証明書の提出が不要になるのです。もちろん、これも絶対というものではなく、提出を求められるケースもあります。どのような基準で収入証明書の提出をもとめるのかについては銀行や消費者金融は基準を公開していませんのでここではなんともいえません。

ですが、このふたつの歩クリアしていれば収入証明書の提出不要となる可能性が出てきます。

 

返済能力確認のボーダーライン

銀行や消費者金融でお金借りる時に、収入証明書の提出を求められる理由は返済能力の確認が主な理由といわれていますが、ボーダーラインはどのあたりにあるのでしょうか。

日本貸金業協会のホームページには

「貸付けの金額が、既存の貸付けの契約の貸付けの残高と合算して50万円を超える貸付け」の場合は源泉徴収票などの収入証明書を必要。

 

とされています。やはり借入限度額50万円がひとつのボーダーラインであることがわかります。これはもちろん、50万円以下の借入限度額なら誰でも借りられるという意味ではありません。

年齢の条件や安定収入などの他の条件をクリアしている必要はあります。その上で、50万円以下の借入限度額なら、源泉徴収票をはじめとした収入証明書がなくても、審査をパスしていいということです。

多重債務者の増加などが社会問題となったことがありましたが、多重債務者にさらに貸付をして雪だるま式に借金が膨らんでしまうという事例があったのも事実。このような事態をさけるために銀行や消費者金融などに対して「ちゃんとした審査をするように」という規制がされました。

この50万円以下の借入限度額というボーダーラインはそのような中で、収入証明書の提出の有無をわけるポイントになっていることは間違いなさそうです。

ただし、多くの消費者金融がそうですが、50万円以下の借入限度額でも借入総額が100万円を超えていなくても、源泉徴収票などの収入証明書の提出を求められるケースもあります。

条件を満たしていても源泉徴収票を提出するケースもある

ひとつのボーダーラインといえる借入総額100万円と借入限度額50万円ですが、このふたつの条件をクリアしていても、申し込み後に「収入証明書の提出」を言われてしまうケースがあります。

具体的にどのようなケースで、収入証明書の提出が必要なのかは審査基準が公開されていないためはっきりとしていませんが、事例としては以下のようなケースが考えられます。

不安定な収入

 

カードローンの利用条件の中に「安定収入」という項目がありますが、審査段階で「安定収入」という点で不安があると認定された場合には、収入証明書の提出をもとめられるケースがあります。

アルバイトの場合、パートの場合、個人事業主やフリーランスで起業してから間もない場合、会社員でも入社して間もない場合などがこれに該当する可能性が高いとされています。

もちろん、どのような場合に収入証明書の提出を求めるかは各銀行や消費者金融の裁量ですので、はっきりしたことはいえません。ですが、申し込みをした銀行や消費者金融が「不安定かもしれない」と判断した場合には、収入証明書を提出して欲しいと言われることがあります。

おまとめローン

借入限度額が50万円以下でも、借入限度額が100万円以下でもおまとめローンの申し込みの際にはほぼ必ずといっていいほど、収入証明書の提出を求められます。

おまとめローンとは複数の借り入れをひとつにまとめるローンのことです。ひとつにまとめることでシンプルな支払いにして返済を計画的にしていくためのもの。ですので、借りたお金は他社からの借り入れの返済に充てることになります。

借り換えは、より安い金利など条件のようところに借り換えるというものですので、おまとめローンとは似ていますが少し違っています。

収入証明書不要という条件を考えると、借入限度額が50万円でさらに、借入総額が100万円を満たしている必要がありますから、現実的にで収入証明書なしでおまとめローンの申し込みするのはかなり難しくなってしまいます。

銀行のおまとめローンは、ほとんどの場合で収入証明書が必要ですし、消費者金融のおまとめローンも銀行ほどはハードルが高くはないと言われていますが、やはり収入証明書は必要と考えた方がいいでしょう。収入証明書の種類については相談ができますので、源泉徴収票でなくても確定申告書類などで代用することはできるでしょう。

いずれにしても、おまとめローンの申し込みの際には収入証明書が必要というケースが多いことは知っておきましょう。

 

総量規制以上

さきほどもご紹介した総量規制ですが、これは法律で定められたルールですので、銀行や消費者金融などは守らなくてはなりません。

中には、総量規制の対象になっていないローンもありますが、このような場合は収入証明書の提出を求められるケースが多くなっています。もちろん収入証明書の種類は相談可能で、源泉徴収票以外の確定申告や収支内訳書や納税証明書でOKというケースが多くなっています。

総量規制については、銀行や消費者金融もかなりシビアですので、申し込みの時点で自分の年収と借入総額をしっかりと確認しておきましょう。

 

源泉徴収票不要で借りられる消費者金融

では、ここで50万円以下の借入限度額などの条件はあるものの、原則として源泉徴収票などの収入証明書不要で申し込みができる消費者金融を紹介していきましょう。

アイフル

テレビコマーシャルでもおなじみのスピード審査が魅力のアイフルです。

アイフルは、無担保で保証人も不要。そして、借入限度額内であれば何度でも借入ができるというカードローンです。

女性専用ダイヤルでは女性オペレーターが対応してくれますし、審査スピードも速く、フリーローンですので使用使途が自由です。

 

会社名 アイフル
金利 3.0%~9.5%
借入限度額 最大で800万円
返済期間 1回の支払いにつき35日以内、または毎月約定日払い
返済方式 借入後残高スライド元利定額リボルビング返済
利用方法 提携ATM

コンビニなど

担保・連帯保証人 不要
資金使途の指定 なし
無利息期間 30日間の利息0円

となっています。

アイフルにはたくさんの種類の金融商品があります。

表にまとめると・・・

キャッシングローン カードローン 3.0%~18.0% 最大で800万円
かりかえMAX 他社の借入から乗り換える借り換え専用 3.0%~17.5% 最大800万円
おまとめMAX 複数の借り入れをひとつにまとめるローン 3.0%~17.5% 最大800万円
事業サポートプラン(法人・個人) 事業資金 不動産担保がない場合は3.0%~18.0%

不動産担保がある場合3.0%~12.0%)

不動産担保がない場合500万円

不動産担保ある場合は100万円から最大で1億円

収入証明書が不要になるケースは、一般的なカードローンのキャッシングローンで、借入限度額を50万円以下にした場合です。(この場合でも提出をもとめられるケースもあります。)

他にもおまとめローンお借り換え、事業資金などとても幅広いローンを取り扱っているのが解ります。金利は高めの設定ではありますが、キャッシングローンには無利息期間もありますので、計画的な利用ができそうです。

プロミス

プロミスも大手消費者金融ですので、名前を知っているというひとも多いのではないでしょうか。

プロミスの金利などの情報は以下の通りです。

会社名 プロミス
金利 4.5〜17.8%
借入限度額 300万円
返済方式 残高スライド元利定額返済方式
資金使途の指定 なし
利用方法 銀行振込
ATM等
返済方法 店頭
ATM
インターネット経由
無利息期間 初回30日間金利0円
担保・連帯保証人  不要

無利息期間は初回限定で30日となっています。

プロミスといえば、コマーシャルでもおなじみアプリローンですが、これはプロミス専用アプリをダウンロードしてキャッシングをするというものです。
アプリローンなら、郵送物もカードもなしでATMなどで借り入れや返済が可能ですので、家族に知られるリスクが低くなります。

プロミスも50万円以下の借入限度額であれば、原則として収入証明書の提出を求めないカードローンです。

返済日し5日、15日、25日、末日から任意で選択できますし、プロミス会員優待サービスも人気です。

アコム

アコムは即日融資やスピード審査、ほぼ24時間対応(楽天銀行のみ)の振込キャッシングなどが魅力の大手消費者金融です。

テレビコマーシャルでも有名ですね。

アコムのキャッシングの情報は以下のとおりです。

 

会社名 アコム
金利 3.0%~18.0%
借入限度額 800万円
返済方式 定率リボルビング方式
資金使途の指定 なし
利用方法 銀行振込
アコムATM
提携ATM
返済方法 店頭
アコムATM
提携ATM
銀行振込
インターネット経由
毎月自動の口座引き落とし
無利息期間 初回30日間金利0円
担保・連帯保証人  不要

無利息期間は初回限定で30日間、担保や連帯保証人に不要です。

そして、アコムでも原則として50万円以下の借入限度額の場合は収入証明書の提出を求めていません。そして、収入証明書をもとめられた場合でも源泉徴収票以外の次のような書類で収入証明書とすることができます。

・給与明細(直近2ヵ月分)
・市民税、県民税額決定通知書
・所得証明書
・確定申告書、青色申告書、収支内訳書

確定申告のほか、給与明細でもいいので、入社して間もない方でも収入証明書を準備しやすいのではないでしょうか。

アコムは自動契約機での利用のほか、提携ATMやフリーダイヤル、365日24時間スマホで利用できるインターネットからの申し込みなども利用できるのでとても便利です。

SMBCモビット

モビットもまた、有名な芸能人を起用したコマーシャルでおなじみですよね。

モビットの金利などの情報は以下のとおりです。

会社名 モビット
金利 3.0~18.0%
借入限度額 800万円
返済方式 借入後残高スライド元利定額返済方式
資金使途の指定 なし
返済期間・回数 最長60回
利用方法 銀行振込
ATM等
返済方法 店頭
ATM
インターネット
無利息期間 30日間無利息、60日間無利息(Webでのお申込み限定)
担保・連帯保証人  不要

モビットの特徴はWEB完結ができるということです。WED完結させれば、自宅に郵送されることもないのでプライバシーの面でも安心です。

ですが、その一方で、アイフルやアコム、プロミスなどのような初回限定で30日金利ゼロというサービスはありませんので注意しましょう。

スピード審査が可能で、早ければ即日融資もできますし、返済日の選択は5日、15日、25日、末日となっています。

原則として50万円以下の借入限度額であれば、収入証明書は不要となっています。

レイクアルサ

レイクアルサも多くの人が聞いたことがある消費者金融ではないでしょうか。

 

レイクアルサの金利などの情報は以下とおりです。

会社名 レイクアルサ
金利 4.5%~18.0%
借入限度額 500万円
返済方式 残高スライドリボルビング/元利定額リボルビング
資金使途の指定 なし
返済期間・回数 最長8年、最大96回
利用方法 銀行振込
ATM等
返済方法 店頭
ATM
インターネット
無利息期間 30日間無利息、60日間無利息、180日間無利息等
担保・連帯保証人  不要

レイクアルサも利用限度額の総額が50万円以下の場合や収入証明書の提出が不要です。ただし、借入総額が100万円を超える場合などは収入証明書が必要です。

また、増額の審査で過去に提出した収入証明書の発行日から3年以上経過している場合にも収入証明書の提出を求められます。

レイクアルサの収入証明書は源泉徴収票以外に

  • 給与明細書
  • 住民税決定通知書/納税通知書
  • 確定申告書
  • 所得(課税)証明書

でもOKです。

源泉徴収票以外の書類でも収入証明書ができれば、50万円以上の申し込みもできますし、レイクアルサでの借入総額が50万以下で他社からの借り入れとの総額が100万円以下であれば、収入証明書の提出を求められません。

金利は消費者金融ですのでやや高めではありますが、条件をクリアすれば収入証明書不要で申し込み可能です。

各金融機関の対応

ではここで、各金融機関がカードローンやフリーローンの契約での収入証明書の提出についてどのような対応をしているかを見てみましょう。

銀行系のローンだけでなく消費者金融でも、会社によって対応に違いがあります。

 

プロミス 借入限度額が50万円以下

他社と合わせた借入金額の合計が100万円以下

アコム 借入限度金額が50万円以下

他社と合わせた借入金額の合計が100万円以下

SMBCモビット 50万円以上の借入で収入証明書が必要
オリコカードローンCREST 借入限度金額が50万円以下

他社と合わせた借入金額の合計が100万円以下

セゾンカードローン MONEYCARD 借入金額が少なくても収入証明書が必要
JCBカードローン FAITH 借入金額にが少なくても収入証明書が必要
楽天銀行スーパーローン 収入証明書必要
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック 借入限度額50万円以下
三井住友銀行カードローン 借入限度額が50万円以下
みずほ銀行カードローン 借入限度額が50万円以下

といった対応になっています。

全体的に、やはり消費者金融では借入限度額が50万円、他社との借り入れを合わせた借入限度額で100万円がひとつのボーダーラインになっているようです。

また、銀行カードローンではほとんどが収入証明書の提出を求めているのが現状ですので、収入証明書なしでカードローンを契約したいという場合には、まず、借入限度額が50万円、他社との借り入れを合わせた借入限度額で100万円という基準をクリアすること。そして、消費者金融のカードローンという形で的を絞るのがよさそうです。

ただし、消費者金融で借入限度額が50万円、他社との借り入れを合わせた借入限度額で100万円の基準をクリアしていても、場合によっては源泉徴収票などの収入証明書の提出を求められるケースもありますので、絶対に収入証明書なしで契約が出来るというわけではありません。

収入証明書は、源泉徴収票に限らず、確定申告や収支内訳書などでもよいところが多いので、各金融機関に問い合わせをしてどんな収入証明書が必要かを確認して自分が用意できるものを揃えるようにしましょう。

収入証明書があるほうが審査に通りやすい?

お金を借りるときには、源泉徴収票などの収入証明があるほうが高額の融資にも申し込めますし、有利なのは確かです。

ですが、お金借りるための審査そのものは、収入証明があるから甘くなるということはなく、それぞれの銀行や消費者金融の内部で定められた方針に従って審査が行われます。収入証明書は、審査に必要な情報のひとつというだけです。

ですから、源泉徴収票などの証明があれば審査が楽ということではないのですが、様々な面で有利であることは確かです。

また、50万円以下の限度額の申し込みでも、収入証明を求められたときには提出したほうがいいでしょう。提出を求められた書類を出さないという事になれば、審査にパスするのは難しくなってしまいます。

お金を借りるときに、絶対に必要というわけではありませんが、比較的金利が安い銀行のカードローンなどは原則として収入証明が必要ですし、全体的に見たときには「収入証明があるほうが審査に通りやすい」のは事実と行って良いでしょう。

収入証明の提出ができれば、選べる金融機関も多くなりますし、借入金額もおおきくしやすいのですから、特に問題がないのであれば源泉徴収票などの収入証明を提出するほうがお金を借りるときには有利です。

収入証明は、源泉徴収票に限られているわけではありませんので、確定申告や収支内訳書など公的な機関のはんこがある書類もしくは給与明細などをあらかじめ用意しておく方がよさそうです。

もちろん、収支内訳書があっても必ず審査をパスできると決まったわけではありません。銀行も消費者金融も審査は厳格なので、収入証明があるから審査が甘くなるわけではありませんが、提出できる書類が多い方が選択肢が増えるため有利となります。

 

銀行系カードローンは源泉徴収票などが必要

消費者金融より比較的金利がリーズナブルな傾向があるのが銀行のカードローンやフリーローンです。

金利はやはり安い方が嬉しいですし、できれば消費者金融ではなく銀行のカードローンやフリーローンを利用したいという方も多いかと思います。

ですが、ほとんどの銀行のカードローンやフリーローンは申込金額が低くても、他の借入金の総額が100万円を下回っていても収入証明が必要です。
銀行のほうが消費者金融より全体的にこのあたりの取り扱いが厳しい印象は確かにあります。

 

もちろん、この場合の収入証明は源泉徴収票に限られていませんので、確定申告などでももちろんいいのですが、収入証明不要で銀行のカードローンやフリーローンを借りるのは難しいと考えて間違いないでしょう。

どうしても、収入証明を提出せずにお金を借りたいのであれば限度額50万円以下で収入証明が不要の消費者金融を利用しましょう。

銀行のカードローンは収入証明が原則として必要なので、収入証明の提出をしたくない人には向いていません。

これは、窓口がある銀行でもネット銀行でもあまり取り扱いに違いはありません。

源泉徴収票なしの場合は在籍確認がある

ここまで、お金を借りるときに必ずしも源泉徴収票などの収入証明が必要というわけではありませんとご案内してきましたが、収入証明を出さずにお金を借りる場合には、職場への在籍確認は避けて通ることができないと考えておきましょう。

在籍確認とは、ローンの申し込み時に記入する勤務先に銀行や消費者金融から申込者あてに電話がかかってくるというものです。

電話は担当者の個人名ですから、○○銀行です!とか○○株式会社ですといった会社名はわかりません。これは申し込みをした人に対する配慮でもあり、個人情報保護の観点から多くの銀行や消費者金融が在籍確認の際に取り入れている方法です。

個人名での電話なので、会社にカードローンの在籍確認だとバレる可能性は低くなりますが、それでも「嫌だ」という方がいらっしゃるプロセスでもあります。個人名でも電話がかかってくるとまずい…という方もいらっしゃるかもしれませんし、電話をとる人が勘が鋭い人だと「在籍確認?」と気づかれることもあるかもしれません。

お金を借りるときに、できればないほうが…と言われることが多い在籍確認ですが、この在籍確認がないカードローンもないわけではありません。在籍確認の代わりに社員証などを提出するケースもあるにはあるのですが、源泉徴収票などの収入証明の提出をしない場合には在籍確認はほぼ確実にあると思っておいた方がいいでしょう。

在籍確認も源泉徴収票などの収入証明の提出もどちらもなしで、消費者金融などから融資を受けるのはちょっと難しくなってきます。

言い換えれば、在籍確認が大丈夫で借り入れ限度額や借り入れ総額をクリアしていれば、源泉徴収票などの収入証明の提出がなくてもお金を借りることができるということでもあります。

 

収入明細不要でも身分証明書は必要

源泉徴収票などの収入証明の提出が不要となった場合でも、運転免許書などの身分証明書は必ず必要です。

銀行でも消費者金融でもこれは同じですが、身分証明書なしでお金を貸してくれる金融機関はありません。

身分証明書としては

  • 運転免許書
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 健康保険証

などが代表的なものとなります。

源泉徴収票などの収入証明はなくても契約できるケースがありますが、身分証明書は絶対に必要です。出来れば運転免許証やパスポートなどの写真付きの身分証明書があれば理想的です。

身分証明書は、もちろん、健康保険証でも可能ですが、健康保険証の場合は公共料金の領収書などが必要となるケースも出てきますので注意しましょう。
どのような身分証明書が必要か、源泉徴収票が必要ない金額はいくらなのかを理解した上で申し込み先を決めていきましょう。手当たり次第に審査を受けまくると、その情報も信用情報機関に登録されてしまうので注意しましょう。

増額の審査でも収入証明を求められることもある

ここまでは、銀行や消費者金融などのフリーローンで新たな契約をしてお金を借りるときのお話をしてきました。

ですが、すでにカードローンを契約している…という方もいらっしゃるはずです。ですが、そのような場合でも、増額の審査で収入証明を求められることがあります。

源泉徴収票などの収入証明が必要になることがあるのは、すでに契約しているカードローンの増額の審査やクレジットカードにキャッシング枠をつけるための審査などです。

また、長い期間契約しているカードローンなどでは、今後の契約を継続するために再度の収入証明の提出を求められるケースもあります。

このような場合には、源泉徴収票などの提出をしなくてもすぐに契約がなくなってしまうことはまずありませんが、提出しないと増額ができなかったり、クレジットカードのキャッシング枠が追加されなかったりします。

最近では契約者に追加書類の提出を求めるときには、アプリなどで提出するという方法をとっているところも多くありますので、書類の提出そのものが面倒くさいということはあまりないといっていいでしょう。

銀行や消費者金融にとって、収入証明の提出はとても重要な審査資料ですから、契約後も提出の必要がでてくることがあります。

住宅ローンなどは必ず源泉徴収票などの収入証明書が必要

また、お金を直接的に借りるわけではありませんが、住宅ローンでは必ず源泉徴収票などの収入証明が必要となります。

公的な証明書であれば、もちろん源泉徴収票でなくてもかまいませんが、住宅ローンは高額のローン契約になりますし長期にわたる返済が予定される契約ですから必ず源泉徴収票などの収入証明は必須です。

住宅ローンを収入証明なしで契約することは叶いませんので、住宅ローンを検討しているという場合は必ず源泉徴収票などの収入証明を用意しましょう。

まとめ

今回は、源泉徴収票なしでお金借りることができるのかについてお話ししてきました。

源泉徴収票とは、収入証明書のひとつでローンの申し込みの段階で提出を求められることが多い書類のひとつです。ですが、働き方によっては源泉徴収票がないという場合もあります。収入証明書は源泉徴収票にかぎらず、確定申告の書類などでもよいので、絶対に源泉徴収票がなければならないというわけではありません。

また、収入証明書の提出をについては、金融機関ごとに対応がことなりますが消費者金融では、借入限度額が50万円、他社との借り入れを合わせた借入限度額で100万円という基準を満たしている場合は原則として提出しなくてもよいという対応しをているところもあります。

ただし、審査段階で提出を求められることもありますので、源泉徴収票などの収入証明書の準備はしておいたほうがいいかもしれません。また、銀行カードローンはほとんどの場合、収入証明書が必要となります。

 

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