起業でお金を借りる。日本政策金融公庫がぴったり

起業したいときに必要となるものは色々ありますが、中でも『これがなければ始まらない!』というのが開業資金ではないでしょうか。

資金調達で頼れる先がないとき、国からお金を借りるという方法があります。

今回は起業を目的として国からお金を借りる=日本政策金融公庫でお金を借りる方法や特徴についてご紹介していきます。

起業のためにお金を借りるなら日本政策金融公庫がおすすめ

■日本政策金融公庫とは■

  • 2008年に設立された財務省所管の特殊会社(=国の金融機関)
  • 主に中小企業やこれから起業(中小企業的規模)したい方向けの融資を取り扱う
  • 支店は全国に150以上あるから相談しやすい
  • ビジネスのお役立ち情報の提供もしている
  • 創業計画書の作成の相談もできる
  • どの融資を利用すればいいのかわからないときにはアドバイスをくれる

日本政策金融公庫は国が100%出資をしている金融機関で、起業したい方への融資・情報提供などを行っています。
ただ審査してお金を貸すだけではない、サポート体制も魅力的なのです!

日本政策金融公庫が行う創業支援では、創業計画書の作り方のアドバイスもしています。

また、セミナーの開催、創業者向けメールマガジン・起業家応援マガジンの提供、各地の創業情報の配信などもしています。

日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関

■起業目的の融資×日本政策金融公庫のおすすめポイント■

  • 通話料無料の相談ダイヤルあり
  • 創業前・創業時・創業後に役立つ情報発信あり
  • 地方移住やUターンでの創業の相談にも乗ってくれる
  • 女性の創業・融資の相談にも親身になって対応してくれる

まず、日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関なので安心して相談できるという強みがあります。

フリーダイヤルもありますし、来店・オンライン相談にも対応しています。

まずは資料請求だけして検討という形でもOKです!

創業支援が魅力

創業にあたって持っている情報が少ないという場合でも、日本政策金融公庫で情報提供があるので便利です。

まずは相談だけでも、頼ることができます。

起業向けの融資の種類

日本政策金融公庫が取り扱う、起業したい方向けの融資の種類を確認していきましょう。

■起業したい方向けの融資の種類■

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金(女性または35歳未満か55歳以上の方)
  • 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資/廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方)
  • 新事業活動促進資金(事業転換などで第二創業などを図る方)
  • 中小企業経営力強化資金

ちなみに日本政策金融公庫は起業したい方向けの融資のみを取り扱っているわけではなく、セーフティネット貸付(売上が減少、取引企業などの倒産などの状況のときに相談できる融資)や経営悪化のときに使える融資もあります。

これから新規で事業を興したい、起業したいというときだけでなく経営者が頼れる存在=日本政策金融公庫なのです。

なお、融資の中には無担保・無保証人で日本政策金融公庫からお金を借りられるものもあります(※条件があります)

『現在の創業計画でお金を借りられるかわからない……』という場合でも、とりあえず相談してみると合いそうな融資制度を教えてくれるでしょう。

利率・限度額・返済期限について

日本政策金融公庫は様々な融資を取り扱っていますが、その中でも新規開業資金という融資に視点を当てて特徴を確認していきましょう。

■融資『新規開業資金』の特徴■

利用できる方 新たに事業を始める方もしくは事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途 新たに事業を始めるため、もしくは事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 設備資金⇒20年以内(うち据置期間2年以内)/運転資金⇒7年以内(うち据置期間2年以内)
基準利率(年) 2.06%~2.55%
保証人・担保 相談のうえ決定

日本政策金融公庫の融資の申込の際には、創業計画書の提出が必要です。

その内容を確認されたうえで審査が進みます。

場合によっては面談の段階で担当者から内容を突っ込んで確認されることもありますが、突き放すというわけではなく、創業計画書の作成や具体的な計画の立て方のアドバイスをくれます。

経営に必要な知識についても提供してくれるので、対処して改善することで融資を受けやすくすることもできます。

日本政策金融公庫にお金を貸してもらうにはどうしたらいい?

『起業のために日本政策金融公庫の融資を受けたい!!』と、思い立ったらまずは無料通話で相談してみましょう。

そして創業計画書や申込書など、日本政策金融公庫側が指定する書類の準備をしましょう。

流れとしては、それが終わったら日本政策金融公庫の支店にて面談になります。
無料通話で相談した日から1週間~2週間くらいで面談になると考えておきましょう。

面談後はだいたい2週間くらいで審査の結果がわかります。

融資してもらえることになったら、契約に必要な書類を作成して提出します。

提出が不備なく完了した場合は口座に振り込みが行われます。

口座への振り込みは、面談をしてから1~2ヵ月くらい後になると考えておくといいでしょう。

ということで、日本政策金融公庫でお金を借りたいならまずは問い合わせからスタート!

ただし、起業のためのお金を借りる……という以上、事業計画がしっかりしていないとスムーズに進みません。

事業計画はある程度固めて準備しておくようにしましょう。

まとめ方に自信がない……というときは、日本政策金融公庫の公式HPからでもある程度情報収集はできますし、無料通話でそのあたりの相談をしてアドバイスをもらって準備していくのもありです。

必要な書類

日本政策金融公庫に申込する際に必要になる書類を以下に記載しました。

※ただし事業の内容によっては以下全てが必要なわけではありません。迷う場合は電話相談の段階で案内してもらいましょう。

■起業のために融資申込をする際に必要な書類■

  • 創業計画書(※日本政策金融公庫の公式HPからフォーマットをダウンロード可能)
  • 設備資金の申込の場合は見積書
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 担保を希望する場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業を営むなら、都道府県知事『推せん書』(※ただし借入申込金額が500万円以下の場合は不要)または生活衛生同業組合の『振興事業に係る資金証明書』
  • 運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所などが記載されているページ)のコピー
  • 許認可証のコピー(※飲食店などの許可・届出などが必要な事業を営んでいる方)

日本政策金融公庫の審査は厳しい?

日本政策金融公庫の審査は甘くないといわれています。

審査で不利になりやすいのは、事業計画がしっかり構築されていなかったり、事業計画から見て借入希望金額が多かったりという要素。

それから自己資金が少ない場合にも不利になりやすいといわれています。

例えば消費者金融の融資だと、申込⇒個人情報や仕事などの情報から審査という流れですが、日本政策金融公庫の融資は事業計画が審査の大切な基準になります。

事業計画をしっかり立てて伝えることは大前提。そして起業する内容によっては、その分野の経験が少ないことで不利になることもあります。

あとは一般的な融資の審査と同様に、税金・クレジットカード・家賃・携帯電話などの支払い遅延や滞納の履歴があると不利になります。

日本政策金融公庫の審査を通過して融資を受けられるのは申込者の半分以下ともいわれています。

『うわ……凄くハードルが高いんだ……』と、弱気になった方もいるかもしれませんが、事業計画がしっかりしていてビジネスへの熱意があれば融資の可能性はあります。

また、事業計画の内容が弱いために審査が難しくなりそうな場合には、担当者が面談の段階でアドバイスもしてくれるので、仕切り直すことも不可能ではありません。

自信がない方も、まずは電話で相談して丁寧に準備していくといいでしょう。

他で借金やローンがあっても審査に通ることはある?

  • 住宅ローン
  • 銀行ローン
  • 消費者金融のカードローン
  • 奨学金

など、借金があっても日本政策金融公庫の審査に通ることはあるのかというと……

融資を受けられる可能性はあります。

ただし、遅延や滞納をしていると審査に響くので、これまでの年収から考えて見合う返済プランできちんと返済を継続している場合の話です。

もちろん借金の履歴が絶対に日本政策金融公庫の審査に響かないとは言い切れないので、心配な方は日本政策金融公庫に相談しましょう。

とにもかくにも、行動してみることは大切です。

ダメかどうかも実際に相談したり申込をしたりしなければわからないことです。

自己資金ゼロでもお金を借りて起業することはできる?

自己資金ゼロでも日本政策金融公庫からお金を借りることは不可能ではありません。

ただし、ある程度自己資金がある状態よりは不利になるのは否めません。

このあたりは事業内容や個人の経験(起業したいジャンルの経験)や熱意によっても変わる可能性があるので、まずは日本政策金融公庫に相談してみることをおすすめします。

日本政策金融公庫の審査に落ちたらどこでお金を借りればいい?

万が一日本政策金融公庫の審査に落ちたときには、以下の選択肢もあります。

■日本政策金融公庫以外で起業目的のお金を借りる方法■

  • 自治体の融資

自治体の融資は審査に時間がかかることも多いですし、手続きも複雑だと感じられやすくなっています。

とはいえ、他に選択肢がないときには自治体の融資を検討しましょう。

起業までに時間の余裕がある場合では、事業計画を改善して時間を空けて日本政策金融公庫に再申込するという選択肢もあります。

なお、消費者金融から借りたお金を起業用に使うことは基本的にできません。

事業目的の融資を取り扱う消費者金融もありますが、確定申告や決算の書類を求められるので、これから起業する場合には申請難易度が上がります。

起業でお金を借りたいときには、日本政策金融公庫か自治体の融資が選択肢として現実的でしょう。

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