県民共済でお金を借りる方法。

県民共済とは

県民共済は、全国生活協同組合連合会が運営するサービスのことで保険なのですが、民間の保険会社のように営利が目的ではないのが最大の特徴です。

  • 非営利
  • リーズナブルな掛け金

県民共済は、生協法という法律で定められたルールに基づいて運営されており、厚生労働省が認可し
各都道府県ごとに設置されています。お住まいの都道府県の共済があるのではないでしょうか。

県民共済最大のメリットもいえる「営利目的できない」という部分ですが、だからといって国民健康保険や社会保険のような制度との全く別のものですので、当然ですが、加入は任意となっています。掛け金がとてもリーズナブルでシンプルな保証内容が多いため、わかりやすく加入しやすい保険としでも人気があります。

実際に、民間の保険会社の医療保険より価格はかなり安く、保険にかけられる予算があまりないという方でも加入しやすくなっています。そして、営利目的ではないため、場合によっては還付金が戻ってくることもあります。掛け捨ての保険ではありますが、補償内容や掛け金の安さ、そして、還付金があるともあるという点が特徴です。

県民共済には、医療保険や死亡障害保険などがありますが、学資保険のようなものはなく原則として掛け捨てです。

と、非常に人気がある保険ですが、県民共済でお金を借りることはできるのでしょうか。

保険でお金を借りる制度は契約者貸付制度

自分が加入している保険からお金を借りることを「契約者貸付制度」といいます。

契約者貸付制度は、民間の保険会社ではよくある制度で、自分が加入している保険からお金を借りることを指しています。これは加入している保険の“解約返戻金”を上限としてお金をかりるというもので、銀行のローンなどど違って、自分が将来的にもらう予定のお金を借りるという制度です。

ですので、厳密に言えば借金とはならず保険料の積立部分を借りるというちょっと変わった制度です。

「それって自分のお金じゃん」

と言いたくなりますが、保険の解約金は解約していない以上、自分のお金ではないので「借り入れ」という形になります。もちろん、金利も発生するのですが、銀行系のカードローンや消費者金融より金利が安いこと。そして、自分が積み立ててきたお金ですから、借金というわけではないという心理的な負担の軽さなどがこの制度の魅力です。

銀行系のカードローンが15パーセント程度、消費者金融は18パーセント程度とかなり金利は高めですが、契約者配当金であれば4パーセント程度でお金を借りることができます。解約してしまったら元本割れしてしまうという場合でも、この制度を利用すれば自分が積み立ててきたお金を借りるという形で使うことができるというわけです。

かなり安い金利でお金を借りることができるという制度ですが、すべての保険にこの制度があるというわけではありません。

解約返戻金が必須

 

安い金利でお金を借りることができる上に、保険を解約せずに済むという契約者貸付制度ですが、すべての保険にこの制度があるわけではありません。

契約者貸付制度を利用するためには、まず、大前提として「解約返戻金」がある保険でなければなりません。

解約返戻金とは、生命保険などの積み立ての保険の解約金のことです。満期を迎えて解約すれば高い返戻率となりますが、途中で解約して場合は返戻率が下がってしまうという仕組みです。

契約内容によっては、積み立てきた金額より満期で貰える返戻金の方が金額が大きいというケースもあります。これは、積み立てきたお金を保険会社が運用することで利益を得ているため・・・です。もちろん、返戻率が100パーセントを下回ることのほうが多いのですが、銀行の定期預金とは違って保険商品ですので、保険料も含まれているということになります。

契約者貸付制度を利用するためには、この積み立てしてきた保険のお金を借りるということです。

つまり、契約者貸付制度でお金を借りるためにはこの解約金がなければならならい。もともと、解約金や返戻金がない、掛け捨てタイプの保険や自動車保険などにはこの制度はありません。

そして、積み立てタイプの生命保険であったとしても、保険の種類や契約内容で解約返戻金がないタイプの保険もあります。

また、医療保険などで「今、請求している保険金」を先にもらうという仕組みでもありません。あくまでも、積み立て保険であることが前提です。積み立てているお金がない場合は、そもそもこの契約者貸付制度の対象ではないということになります。

県民共済に契約者貸付制度はない

では、そろそろ本題に入りましょう。

リーズナブルな保険料で大人気の県民共済ですが、県民共済で契約者貸付制度を利用することとできるのでしょうか。

「県民共済しか入っていないし」

「県民共済の死亡保険に加入している」

という方もいらっしゃると思うのですが、結論から言ってしまうなら、県民共済などで契約者貸付制度はありません。つまり、県民共済からお金を借りることはできないということです。

まず、県民共済には医療保険などがありますが、積み立て保険はなく死亡補償に関しても積み立ているわけではないので、返戻金や解約金がそもそもない保険なんです。

これは、どこの県民共済でも同じ。各都道府県民共済には、解約返戻金が発生するタイプの帆化粧品はありません。ですので、自分が積み立ててきた保険金を借りるという契約者貸付制度はそもそも県民共済では不可能ということになります。

県民共済はとてもリーズナブルな保険料が魅力ですが、すべて掛け捨てですので、返戻金はありません。返戻金がないいじょう。契約者貸付制度の利用は不可能です。死亡保障をつけていたとしても、死亡保険金は受取人の財産ですので、実質上は本人のものではありません。死亡することで発生する死亡保障と生命保険は実は別です。

そもそも、県民共済の商品に契約者貸付ができる保険商品がないので、こればかりはどうしようもないのです。

契約者貸付のメリット・デメリット

契約者貸付けは、一般のローンと違うのでちょっとわかりにくいのですが、ここでメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

契約者貸し付けのメリットは、低金利でお金を借りることができるという点です。

そして、すでに積み立てているお金ですので、審査がなく本人確認だけでお金を借りることができます。借りられる金額は各保険会社によっても異なりますが、満期で貰える金額の7割程度のところが多く、大きな金額を積み立てている場合は、審査なしでスピーディーに低金利でお金を借りることができます。

自分のお金なのに、金利はを払うの?

と思ってしまいますが、契約者貸付制度の場合は保険を解約しないので、保険の補償はそのまま受けられます。

また、契約者貸付では、多くの場合、返済日が定められていません。限度額の範囲での貸し付けの場合は自分が好きなときに返済すればOKです。さらに、契約者貸付は、厳密にはローンではないので「信用情報機関」に履歴として残らない取引となります。

何度、借りたり返したりを繰り返したとしても大丈夫。信用情報機関には一切、情報が残りません。

ですが、もちろんデメリットもあります。

デメリット

デメリットとしては、借りた金額とその利息が、じぶの保険の解約返戻金を超えた場合には保険が解約されてしまうという点。そして、保険金などが支払われることになった場合でも、まずは契約者貸付けの返済に充てられてしまうという点です。

また、契約者貸付は「自分のお金」という感覚を持ってしまい安いため、ついつい借りすぎてしまうこともあります。もちろん、解約金の範囲内であれば確かに自分のお金ではありますが、いずれ受け取るつもりだったお金ですから、預金に手をつけているようなもの・・・。計画的な返済と資金計画ができていない場合は、安易に手を出さない方がいい制度ともいえそうです。

最後に、契約者貸付は”複利”というタイプで金利がかかる貸付け制度です。これは200万円借りていて、金利が10万円だった場合、1年経過したあとに元本200万円と金利の10万円を合わせた210万円に金利がかかってくるタイプということ。つまり、1年を過ぎると金利に金利がかかるのです。

契約者貸付のメリットである、低金利ですが、貸付期間が長期になった場合には、複利のシステムで実質上の金利が高くなってしまうので注意が必要です。

国や自治体の融資制度は利用できるのか

緊急小口資金 生活費の貸付け
求職者支援資金融資 ハローワークで職業訓練している人
年金担保貸付 年金をもらっている場合
母子父子寡婦福祉資金貸付 未成年の子供がいるシングル世帯
国の教育ローン 世帯年収が790〜1,190万円以下で学費が必要な場合

といった制度があります。これはすべて、国や県などの公的な制度ですので、もちろん怪しいお金でありません。県民共済で契約者貸付ができないということは、県民共済でお金を借りる方法はないということになります。

制度上、どうすることもできませんが「どうしてもお金を借りたい」というケースもあるでしょう。

そういった場合には、できるだけ金利が安い別の方法を検討するしかありません。

もちろん、県民共済ではない別の生命保険などで契約者貸付を使ってお金を借りるというのもひとつの方法でありますが、それがない場合はどうすればいいのでしょうか。

県民共済と同じくらいの金利でお金を借りる

緊急小口資金等  無金利が多い
窓口 社会福祉協議会など

まず、検討したいのが、国や自治体の生活資金の貸付制度などです。

公的融資というものですが、国や自治体からお金を借りられるケースがあります。無利子か超低金利でお金を借りることができるため、契約者貸付を利用するより条件がよいということもあります。

生活費を貸し付ける制度としては、生活福祉資金貸付制度があります。これは生活困窮者やその世帯に対してお金を貸し付けるというもので、世帯全員の年収の合計が125万円以下の場合に利用できます。

「国からお金を借りるなんて審査が厳しいのでは?」と思ってしまうかもしれませんが、福祉金ですので審査がに関して厳格だということはありません。

他にも、緊急小口資金、求職者支援資金融資、年金担保貸付制度などがあります。金利が低めに設定されているものも多く、スピーディーな審査をしてくれる制度もありますので、条件に該当するのであれば利用を検討してみましょう。

 

県民共済以外でお金を借りるなら”銀行”や”消費者金融”

県民共済でお金を借りる方法がなく、公的な制度も利用できないという場合は、やはり銀行や消費者金融を利用することになるでしょう。

まず、銀行系のカードローンは、最短で即日融資をしてくれるところもありますし、勤務実態などの条件を満たせば比較的金利が低いケースもないわけではありません。すでに口座を持っている銀行にカードローンなどがあるという場合には、審査を受けてみるというのもアリかもしれません。

そして、すぐにお金が必要という場合には「消費者金融」を利用するという方法もあります。消費者金融は金利が高く、計画的な利用をすることが大前提ではありますが、多くの消費者金融で「初回融資の場合には無金利の期間がある」というサービスしているのです。

例えば、大手消費者金融のアコムは初回の取引の場合に、30日間金利無料というサービスをしています。30日以内に元金を返金してしまえば、実質上は無金利です。最短で30分で審査が終了するスピーディーさもありますし、どうしてもすぐにお金が必要だという場合は、保険の契約者貸付より便利というケースもあります。

もちろん、無金利期間を過ぎたら、金利がかかってくるので長期的に大きな金額を借りるのには向かない金融商品ではありますが、県民共済で契約者貸付けがなく県民共済でお金を借りる方法がない以上、利用を検討して見るのもいいかもしれません。

まとめ

今回は、県民共済でお金を借りる方法があるかについてご紹介しました。

結論だけ言うなら、県民共済お金を借りる方法はありません。都道府県民共済には契約者貸付けができる返戻金があるタイプの保険商品がないため、契約者貸付けをしていないのです。

ですので、どうしてもお金を借りたい・・・できれば金利が安い方がいいという場合には、国や自治体の制度を利用したり、銀行系のカードローンや消費者金融の無金利期間を上手く利用するようにしましょう。

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