従業員貸付制度でお金を借りる方法。

従業員貸付制度でお金を借りる方法。

あなたは「お金を借りる」というとどこから借りることをイメージしますか?

多くの場合、銀行や消費者金融などを思い浮かべるのではないでしょうか。だけど、銀行や消費者金融でお金を借りるのはなかなかな大変・・・。審査もありますし、返済のことも気にかかりますよね。金利のことや返済の日程のこと・・・生きていく上で切り離すことはできないお金の問題なわけですが、他にお金を借りる方法はないものでしょうか。

もちろん、個人間融資という方法はあります。ですが、これはまた銀行や消費者金融とは違う様々な問題がありますよね。

そこで注目したいのが「従業員貸付制度」です。実は、あなたが働いている会社に従業員貸付制度があれば、その制度を利用してお金を借りることができるのです。

従業員貸付制度は、多くの会社で社員などの従業員に対しての福利厚生の一環として用意されていることがある制度です。社員などの従業員はもちろん、会社によってはパートやアルバイトスタッフでも利用できるケースがあります。

簡単に言えば、会社が社員などにお金を貸すと言うことですが、当然ですが、金利で利益を出すことが目的ではありませんので、金利が低いのが魅力です。利用用途が限られているケースもあるため、カードローンのように自由に使えるわけではありませんが、利用できるようであれば検討してもいい制度です。

今回は、従業員貸付制度についてご紹介したいと思います。

 

従業員貸付制度とは

従業員貸付制度とは、会社が社員などがお金を必要としている時に貸付てくれるという制度です。

これは、従業員の福利厚生のひとつとして用意されており、当然ですが、会社の営利目的ではありません。この制度は、絶対に会社が用意することが義務づけられているわけではないので、従業員貸付制度があるかどいうか会社によって異なります。

もちろん、ない場合でも違法ではありません。

そして、お金を借りるときに気になる金利や返済期間などですが、これも会社が独自に設定しているため会社ごとに対応が異なります。

ですので「従業員貸付制度を利用したい」という場合にはまず、自分の会社に従業員貸付制度があるかを調べることが第一。そして、あるのであれば、どのような条件で貸して貰えるのかを確認する必要があります。

従業員貸付制度そのものがないという会社もありますし、従業員貸付制度を利用したいと思っても自分の希望と制度の内容があっていないというケースもありますので、まずは確認をしましょう。

従業員貸付はどんな時に利用できるのか

会社が困っている社員などにお金を貸してくれる従業員貸付制度ですが、どんなときに利用できるのでしょうか。

 

まず、従業員貸付制度の対象になるのは誰か・・・ですが、これは社員やその他のスタッフです。社員だけというケースもありますし、パートやアルバイトでも利用できる会社もあります。

そして、どんなときに利用できるかですが、カードローンのように自由な用途ではないことがおおいので注意が必要です。

もちろん、用途は会社によって異なりますが従業員貸付制度の利用用途としてよく見られるのは以下のものです。

  • 生活費
  • 病気や怪我
  • 出産
  • 自然災害で被災した
  • 冠婚葬祭
  • 進学や受験

などです。

旅行に行くとか、贅沢をしたいという目的では使えないことが多いので注意しましょう。

従業員貸付の目的はあくまでも「困っている従業員を助けること」です。ですので、金利は安く設定されていることが多く、カードローンなどと比べるとかなり低い金利でお金を借りることが可能というケースがほとんどです。

営利ではなく、あくまてせも福利厚生ですから、高い金利を取ると言うことはまずありません。

 

従業員貸付制度は総量規制の対象外

 

会社が社員などにお金貸す、従業員貸付制度ですが法律で定められている総量規制の対象外です。つまり、他のカードローンなどがあってさらに従業員貸付制度を利用したら借り入れ金額が年収の3分の1を越えるという場合でも利用できることになります。

審査に関しては、会社事に異なりますが、他からの借り入れ金額などを聞かれないという会社も実在しているといいます。審査の基準などもある程度解っているという場合もありますので、もし、自分の会社に従業員貸付制度があって利用したいという場合は、まず、リサーチをすることをオススメします。

これをどう捉えるかは人それぞれではありますが、返済の負担も大きくなってしまうので利用には注意が必要です。たくさん借りられるから安心安心というわけにはいきませんので、カードローンも従業員貸付制度も利用は計画的にしまょう。

従業員貸付けと給与の前借りは違う

ここでよく勘違いしてしまうのが、従業員貸付を給与の前借りのように考えしまうという例です。

従業員貸付制度は貸し付けですから、お金を給与とは別に借りるということ。つまり会社から従業員貸付制度で100万円を借りた月でも当然、給与は貰えます。当然、従業員貸付制度で借りたお金は返済義務がありますが、借りたからといって給料が減るということはありません。(返済は給与から天引きされますが、賃金は変わりません)

あくまでも給与とは別。

ちなみに前借りについては法律で定められているのをご存じでしたか?

労働基準法第25条では、労働者が、非常の場合・・・つまり災害や出産怪我や病気などの費用として必要としている場合は、支払期日前でも賃金を支払う義務があると規定されているんです。

つまり、福利厚生としての従業員貸付制度がない会社でも、給与の前借りは出来るということになります。

前借りの場合は、もらえるはずのお金を期日より先に受け取っているだけですから、これは借金ではありません。返済の必要はあります。ですが、従業員貸付は借金ですので、返済していくことになりますが、お給料には影響しません。

従業員貸付と給与の前借りは「会社からお金を貰う」という点でにているため、時に混同してしまいやすいのですが、従業員貸付制度は借金。給与の前借りは借金ではないという大きな違いがあります。

そして、従業員貸付制度がない会社でも前借りはできるのです。

似ているようでまったく違う制度ですので、そのあたりは覚えておきましょう。

 

従業員貸付の金利

営利を目的にしていないから「金利が安い」と言われる従業員貸付制度ですが、実際にどの程度の金利が発生するのでしょうか。

従業員貸付制度は会社が独自に設けている福利厚生ですので、もちろん、金利は会社ごとに異なっています。詳しくは自分の会社に問い合わせをするしかありませんが、一例を挙げるとこんな感じです。

 

金利 年1.6%
使用用途 制限あり
返済期限 5年

です。

金利は2パーセント以下というところが多く、使用用途が限定されているというのがカードローンとの違いです。カードローンは概ね18パーセント程度の金利がかかることが多いので返済も大変・・・ですが、従業員貸付制度の金利はとても低く設定されていることが多いので、低金利でお金を用意できるという魅力があります。

あくまでも福利厚生てすから、カードローン並の金利を課すと言うことはまずありません。どんなに条件のいいカードローンでも金利が1.6パーセントということはまずありませんので、もし、従業員貸付制度を利用できるならカードローンより好条件となりそうです。

となるとこんな疑問が浮かんでしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「福利厚生なら0パーセントにしてよ」と。

確かに借りる側からすれば、金利はない方がいい。福利厚生というなら金利なしてもいいじゃないのと思ってしまいますが、そうは行かない事情があります。

というのも、実は無利息でお金を貸した場合には「贈与税」がかかってしまうんです。というのも、借りたお金かそれとも貰ったお金かは、第三者からみたら全く解りませんよね。

これが給与や売り上げなら、わかりやすいのですが、貰ったのか借りたのかなんて第三者から見たらわからない。でも、ここに金利がかかっていれば「あ、これは貸し付けだったんだ」と解るわけです。

もし、無金利の貸付でも贈与にならないとすれば、本当は「贈与」されたお金でも「いやいや、貸したんですよ。無金利ですけどね。」と言ってしまえばいいということになります。このような理由で、無金利の貸付に原則として税金がかかるんです(例外もあります)

ですから、ほんのわずかでも金利を課すことで「贈与税の対象外」にしているというわけです。もちろん、この方法は違法ではなく合法。節税のためにも、従業員貸付制度のお金には金利が少しだけかかっている方がいいんです。

せっかく、従業員貸付制度を利用してお金を低金利で借りられても贈与税をかされてしまったらこれは痛いですよね。せっかく有利な条件でお金を借りたとしても、税金がかけられてしまってはがっかり・・・。ですが、金利をわずかでもかけるとこれは贈与ではなく貸し付けになります。つまり税金がかからなくなってくるのです。こうすることで、会社にとっても社員にとってもお得ということです。

あくまでも営利目的ではない・・・だけど、少しの金利をかけることで、会社と社員、双方にとってベストな状態にしているのが従業員貸付制度です。ですから「何よ!安いけど金利取るんじゃないの」と思うのは実は、間違っているということになります。

 

従業員貸付を利用するメリットとデメリット

低金利で有利な貸付ができる従業員貸付制度ですが、メリットとデメリットがありますので見ていきましょう。

良いことばかりよような気もしてしまいますが、デメリットがないわけではありません。

従業員貸付のメリット

まず、従業員貸付制度のメリットを見ていきましょう。

  • 低金利の融資
  • 社内審査
  • 手間がかからない
  • 信用情報機関への登録がない

という点です。

従業員貸付制度の最大の魅力と言っても過言ではないのが、金利の低さです。

先ほど、ご紹介した税金の理由から金利はかかりますが、とても金利が低いため銀行や消費者金融から借り入れをするより金利が安くなります。

消費者金融の金利が18パーセント程度なのに対して、従業員貸付制度の金利は1.6パーセント程度とかなりの低金利です。これは、従業員貸付制度は従業員の福利厚生が目的であり、営利が目的ではないからです。そして、トラブルを避けるため、救済が目的だからです。あくまでも「困っている社員を助けるための制度」なので、金利が低く設定されているんです。金利は10分の1以下ですから、総返済額を比較すると大きな差になってきます。

借りる側からすれば、少しでも安い方が嬉しいのが金利ですから、これは従業員貸付制度の大きなメリットといえそうです。

そして、次に「審査が社内審査」だという点です。従業員貸付制度は、会社が従業員に対して貸し付ける制度ですから、審査は会社が独自に行います。

「え?審査はあるの?」と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、従業員貸付とはいえ、お金を貸すわけですから「従業員なら誰でもいいよ~」なんてことはならず審査は行われます。

ただし、審査行うのは社内の人ですから、ある意味身内ですよね。全く支払い人が審査をする銀行や消費者金融とは違います。。

例えば、銀行や消費者金融の場合は、審査での収入、勤務先と勤続年数、個人情報などを細かくチェックされることになります。このような情報をもとに銀行や消費者金融は「返済能力はあるのか」「信用できる人か」を判断しているわけですが、当然、審査はかなり厳しいものになっています。

ですか、従業員貸付制度は会社の社内のことですから、借りる理由が従業員貸付制度を利用できる理由に該当していて、社内での信頼度が高く、勤続年数が長ければより審査をパスしやすくなるんです。

あくまでも最後は「会社の判断」ですから、個人的な事情などを考慮してもらえる可能性もあります。実際、銀行や消費者金融では融資を断られたという場合でも、従業員貸付制度を利用できたというケースも存在しています。

従業員なら無条件とまではいいませんが、少なくとも銀行や消費者金融で融資を断られたという場合でも、全く別の審査基準で融資を検討してくれる可能性があるのが従業員貸付制度ということになります。

つぎに、従業員貸付制度のメリットは銀行や消費者金融と比べて手間がかからないという点です。

まず、申し込みに関しても従業員貸付制度であれば社内で済みますし、銀行や消費者金融ではほぼ行われている在籍確認はありません。申込書と契約書などは必要ですが、手間はかなり少なくて済むでしょう。そして、返済は給与から天引きされるので、いちいち振り込みをしてなくてもいいですし、返済日を気にする必要もありません。

そして、天引きされる金額については法律で上限が定められています。

  • 最大給与の1/4まで
  • 給与の1/4が11万円以上の場合は、11万円以上の天引きもできる

これは、民事執行法第152条という法律の規定ですので、会社はこれを守らなければなりません。ですので、万が一、会社から「貸してやるけど、給与からの天引きは給料の半分」なんて言われたらこれは違法ということになります。

従業員貸付制度は、会社のお金を従業員に貸し付けるという制度ではあるんですが、法律でしっかりと規定されている制度でもあるので安心です。ただし、退職までに支払いを終えられない場合には、退職金から天引きされることもあります。

最後に、従業員貸付制度は社内のことですから、銀行や消費者金融のように審査を受けたことが信用情報機関に登録されることもありません。銀行や消費者金融では、審査を受けただけで「審査を受けた」ことが信用情報機関に登録されますが、従業員貸付制度場合はこれがないのもひとつのメリットと言えそうです。

従業員貸付のデメリット

では次に、従業員貸付制度のデメリットを見ていきましょう。

  • 社内での人間関係
  • 辞めるときには一括返済
  • そもそも制度がないと利用できない
  • 連帯保証人が必要なケースもある
  • 融資までに時間がかかることも

 

です。

まず、従業員貸付制度は社内のことですから、お金を借りたことが一定の社員にはバレてしまいます。銀行や消費者金融なら会社に完全に秘密で借りることも不可能ではありませんが、従業員貸付制度の場合は秘密というのはそもそも無理な話です。

そして、従業員貸付制度で返済が滞ってしまった場合は社内での信頼関係や人間関係、評価などに影響してしまうケースも想定できます。このあたりは、やはりデメリットと言わざるを得ません。銀行や消費者金融のような営利ではないからこその低金利といったメリットがある一方で、社内で関係者にも事実を知られてしまいますし、信頼関係に直結してしまいます。

また、従業員貸付制度の返済は原則として給料からの天引きですが、もし、返済前に辞めるという場合はお金を一括返済しなくてはならなくなっています。これは大きなデメリットです。従業員貸付制度の返済期間は5年というところが多いそうですが、この期間内にヘッドハンティングされたり、他の事情で退職したくなったら「借りているお金を返す」必要が出てしまいます。もちろん、一生、辞められないというわけではありませんが、返済が終わっていない場合は退職しづらくなってしまうのもデメリットのひとつです。

5年だったとしてその間に会社で何があるのはわかりませんし、転職したなってしまう可能性もあります。もちろん、今の会社にずっといるつもりという場合には問題ないと思いますが、絶対がない以上、こりデメリットについてはよく考えておく必要がありそうです。

次に、当然のことではありますが、勤めている会社に従業員貸し付け制度がないと利用できないというのもデメリットです。従業員貸付制度は会社の福利厚生ですし、法律で規定がある制度、つまり国が認めている制度とも言えるわけですが、会社に対して義務づけられている給与の前借りとは違いますので、従業員貸付制度がない会社もあります。

 

なくても違法という訳ではないありませんので、今、勤めている会社に従業員貸付制度がない場合はあきらめるしかありません。

そして、さらに従業員貸付制度では、借入時に連帯保証人が必要なケースもあります。連帯保証人は親族などがあるケースが多いとは思いますが、これをお願いするのはかなり精神力が必要になってしまいますよね。その点、銀行や消費者金融の場合は連帯保証人や担保が必要ない場合もありますので、比較するとデメリットと言うことになってしまいます。

最後に、従業員貸付制度はスピード感がないケースもあります。これは会社によって様々で、早く融資をして貰える会社ももちろんありますが、審査に時間がかかることも珍しくありません。「早くお金が欲しい。」「本当に今すぐにでも必要」という切羽詰まる場面で従業員貸付制度を利用しようとして「実行まで3週間程度」なんてこともありますので、スピード感に関してはデメリットにります。

銀行や消費者金融であれば、最短で即時ということもあるわけですから、比較するどうしても「遅い」という感覚になってしまうかもしれません。

従業員貸付でお金を借りるためには保証人は?

従業員貸付制度では、連帯保証人が必要になるケースがほとんどです。

もちろん、これは会社の判断に委ねられているので、絶対に必要と法律などで決まっているというわけではありません。

連帯保証人とは、融資を受けた本人が返済不可になった場合には、代わりに連帯保証人が債務を支払いますよという人の事。通常通り、本人が返済していれば、連帯保証人には何の影響もありませんが、本人が死亡したり連絡が取れなくなったり、自己破産した場合などは連帯保証人が代わりに残債を支払うことになります。

そして、連帯保証人には「抗弁権」という権利がないため、貸している会社が「連帯保証人なんだから支払ってくれ」と言ってきたら、断ることが出来ません。つまり、連帯保証人は本人に次ぐ、重い立場ということになります。

この連帯保証人ですが、従業員貸付制度で連帯保証人を必要としている会社は多く、実際に連帯保証人が必要になることを想定しておいた方が良さそうです。

どんな人が連帯保証人になれるかは法律などで定められているわけではないのですが、親族などが多くなっています。

と、このように、連帯保証人は通常の保証人とは違うとても重い責任を負うことになるので「頼める人がいない」「頼みにくい」という問題が常に浮上してしまいます。ですので、従業員貸付制度を利用する場合には、家族や親族、友人や同僚、上司などに連帯保証人をお願いしなくてはなりません。

となると、当然ですが、そのお願いした人には会社からお金を借りようとしていることがバレてしまうため、ここもデメリットとなってきます。従業員貸付制度は、お金をどうして借りるのか?という理由が限定されていますから連帯保証人を頼んだ時点で「本当に困っているんだ」と相手にバレてしまうことになります。別に従業員貸付制度を利用することは恥ずかしいことではありませんが、お金を借りることを知られたくないという場合には、あまり向いていないということになります。

知られても大丈夫な人か・・・などなど、連帯保証人を選ぶ時にはいろいろと気を遣ってしまうものです。

もし、どうしても連帯保証人を頼めないという場合には給与の前借りなどを検討するという方法もあります。

 

従業員貸付でお金を借りるためには担保は?

従業員貸付制度では、連帯保証人が必要になるケースが多いことをご紹介しましたが、では担保はいるのでしょうか。

担保とは、お金借りた人が返済できなくなった場合に返済の代わりに差し押さえてもいい物件などのことで、土地や家なとが担保になることが多くなっています。

これは、将来的におこるかもしれない危険・・・この場合は返済不能に対する保証のようなもので、当然ですが、返済を約束通りしている場合には担保となっている物件は今までどおり使用することができます。

従業員貸付制度での担保ですが、連帯保証人は必要になるケースが多いのですが、担保が必要というケースはあまりないようです。というのも、従業員貸付制度では連帯保証人を設定するケースが多いため、連帯保証人がいれば担保がなくても会社としては将来のリスクに十分に備えることが出来るからです。

もちろん、従業員貸付制度で担保を設定することができないというわけではありませんが、あまり一般的ではない印象です。

従業員貸付制度の利用方法と返済方法

従業員貸付制度を利用する場合の一般的な流れを見ていきましょう。もちろん、会社事に手続きが違うので、個別に問い合わせをすることをオススメします。ここでご紹介する流れは一般的なものという認識で読み進めてください。

  1. 申し込み書類を貰う
  2. 書類の準備
  3. 書類の提出
  4. 審査
  5. 実行

まず、直属上司、もしくは従業員貸付制度を担当している部署等に従業員貸付制度ょ利用したいという意思を伝えることです。そして、申し込み書類や必要書類の説明を受けましょう。

説明を聞いて、従業員貸付制度の制度を利用できるとなった場合には、会社の申込書類に必要事項をすべて記入して書類を作成し、同時に会社から提出を求められたすべての必要書類の準備を進めていきます。連帯保証人が必要になる場合は、ここで連帯保証人にはんこを押して貰う事になるでしょう。

 

そして、すべての書類がそろったら、会社に提出します。

会社は、提供された書類を元に審査を進めていき「貸しても良い」となった場合には、社内で規定されている方法で、振り込みが実施されます。従業員貸付制度の審査は、営利ではないため貸金業法の規定はなく会社独自のものとなります。ですので、信用情報などのチェックはされません。もちろん、信用情報機関への登録もありません。

多くの場合、審査では、今までの勤務態度や実績、勤続年数などが評価の対象となります。

必要になる書類の書類も会社によって異なりますが、申込書と契約書、そして、見積もりや罹災証明なとが必要になるケースがあります。いずれにしても、すべての書類を用意して提出するまでが一番、大変な作業となるでしょう。

従業員貸付制度の注意点とは

従業員貸付制度を利用する上での注意点があります。

デメリットでも書きましたが

  • 社内で知られてしまう
  • 時間がかかる
  • 用途が限定されている

 

といった点には注意が必要です。

従業員貸付制度では、誰にも知られずにこっそりお金を借りることはできません。最低でも、会社には知られてしまいますし、従業員貸付制度では連帯保証人が必要なケースが多いので、連帯保証人にもお金を借りようとしていることが当然バレてしまいます。

また、審査に時間がかかる事も多いですし、用途が限定されているため趣味や浪費に従業員貸付制度を利用することはできません。

低金利で借りられる、信用情報が関係ないという大きなメリットがある一方で、注意しなくてはならない点もあるのが従業員貸付制度です。

従業員貸付がない場合

従業員貸付制度についていろいろとお話ししてきましたが、従業員貸付制度がない場合もあります。

福利厚生として認められてはいますが、絶対に会社がしなくてはいけない義務ではないので、従業員貸付制度がない貨車も当然、存在しています。

また、従業員貸付制度があっても「入社したばかりでつかえない」「連帯保証人がいない」「親族経営なので言いにくい」などの理由で利用できないこともあるでしょう。そういった場合に、お金が必要になったらどうしたらいいのでしょうか。

まず、最初に検討をオススメしたいのが、給与の前借りです。給与の前借りに関しては、一定の条件を満たしている場合には、会社は断れないという規定があるので、給与の前借りを利用するという方法があります。

ですが「給与の前借りではどうしようもない」「給与とは別に借り入れをしたい」という場合は、銀行や消費者金融を利用することになります。

金利や審査などの面では、従業員貸付制度のほうがメリットがありますが、消費者金融や銀行のローンにも大きなメリットがあります。

消費者金融カードローン

まず、消費者金融のカードローンですが、金利は18パーセント程度と従業員貸付制度より高く設定されているのですが

  • スピード感がある
  • 知られずに融資が受けられる
  • 利用方法が限定されていない

というメリットがあります。

また、多くの場合、連帯保証人や担保が必要ないのも消費者金融のメリットです。在籍確認をしているところがほとんどでずか、在籍確認なしで借りられるカードローンもあります。

また、お金の利用方法についても限定されていないので、趣味などにも利用できます。

さらに、消費者金融では会社によっては無利息期間が定められているとことろも多いため、短期間の利用で初回利用であれば、無利息で利用ができます。例えば、従業員貸付制度で審査に時間がかかっているけど、今ずくにどうしても現金が必要という場合にも消費者金融を利用するという方法があります。

金利が高いので、利用に関しては慎重に。そして、冷静になるべきではあるものの、メリットがないわけではありませんので、従業員貸付制度がない場合や従業員貸付制度を利用できない場合などには利用を検討してもいいでしょう。

銀行系のカードローン

次に銀行系のカードローンですが、これに関しても従業員貸付制度がない貨車りは金利が高いことがほとんどです。

ですが、消費者金融同様、健康保険証も担保もいらないというケースが多くなっていますし、誰にも知られずにお金を借りることができます。

また、銀行によっては審査も融資も即時ということもありますので、スピード感という点でも従業員貸付制度にはないメリットがあります。

今、口座を持っている銀行のカードローンなどであれば、審査がスピーディーということもありますし、コンビニATMから利用できる銀行のカードローンもあります。まずは、取引がある銀行の融資制度なとを調べてみるのもいいでしょう。

まとめ

今回は、会社が福利厚生のひとつとして従業員にお金を貸し付ける従業員貸付制度についてご紹介しましたがいかがでしたか?

従業員貸付制度は、営利目的ではなく福利厚生なので、金利がとても低く設定されおり審査も社内の審査のみとなりますので、銀行や消費者金融にはないメリットがある貸付制度です。

利用用途が限定されているほか、連帯保証人が必要というケースも多いなど、銀行や消費者金融のカードローンのような自由度はありませんが、金利などで大きなメリットがあります。

辞めるときには一括返済しなければならない・・・誰にも知られずに借りることができないなど、銀行や消費者金融にはないデメリットもありますが、金利の低さは魅力ですし、返済も給与から天引きという形を取れるので手間がかからないのも魅力です。

もし、あなたの会社に従業員貸付制度があるという場合には、条件などを確認して利用を検討してみてもいいかもしれません。

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