契約の 必要書類

不動産担保ローンでは融資契約(金銭消費貸借契約)と、不動産に抵当権を付けて担保に入れる契約(登記)を行うため、契約時には幅広い書類が必要になります。
不動産担保ローンで必要になる書類について、種類と取得方法・役割をまとめました。
必要書類一覧
取得場所 | 書類の名称 |
---|---|
各自で用意 |
本人確認書類(免許証・住基カード等) 収入証明書(源泉徴収票や確定申告書控え) 登記済権利証又は登記識別情報 実印 送金先口座及び銀行印 |
法務局 |
不動産登記事項証明書 (※法人の場合は法人登記簿謄本も必要) 公図及び地積測量図 |
市区町村 |
住民票 納税証明書 印鑑証明書 |
各金融機関 | 担保不動産のローン残高証明書 |
都道府県税事務所 | 固定資産税評価証明書 |
上記は、不動産担保ローンを利用する際に必要となる書類の一例です。
一つ一つ解説していきたいと思います。
本人確認書類
文字通り、契約者が本人であるかを確認する書類です。
なりすましによる契約を防ぐためで、運転免許証・パスポート・住基カード等がこれに当たります。
顔写真付きの身分証が無い場合他の書類で対応してもらうことも可能なので、詳しくは契約する金融機関に確認してみてください。
収入証明書
月々どのくらいの返済が可能なのかを確認するために、収入を証明するための書類として提出します。
個人の場合は源泉徴収票や確定申告書の控え、法人であれば決算報告書や試算表がこれに当たります。
登記済権利証
ローンが実行されましたら、提供した担保不動産に抵当権設定登記を行います。
知らない不動産に勝手に登記を行うことはできませんので、所有者であることを証するために登記済権利証又は登記識別情報を司法書士に預けなければなりません。
実印・通帳
契約や登記の際には市区町村に登録された印鑑(実印)が必要になります。
また、融資実行時の送金先の口座とその銀行印も併せてご用意ください。
不動産登記事項証明書
所謂「登記簿謄本」と呼ばれる書類で、不動産の所在・所有者を特定するために必要です。
さらに、不動産の評価額算定の補助書類として公図や地積測量図があるとなお良いでしょう。
なお、法人名義で借り入れる場合には法人の登記簿謄本(履歴事項証明書)も必要になりますので、併せて取得しましょう。
住民票・納税証明書・印鑑証明書
住所・税金の納付額・滞納の有無を確認するために必要です。市区町村が発行する書類になりますので、お近くの役場や出張所で最新のものを取得してください。
さらに、契約及び登記の際に印鑑証明書が必要になりますので、併せて取得しておくとよりスムーズです。
ローン残高証明書
ローンがあといくら残っているかを証明するために必要です。借入先の金融機関から送られてくる書類でも問題ありませんが、依頼すれば最新のものを再発行してくれます。
固定資産税評価証明書
不動産の固定資産税算定に用いる際に使用する金額(評価額)が記載された書類です。不動産価値を算定するために使用します。
金融機関によって必要書類が異なる
不動産担保ローンに必要な書類は金融機関ごとに変わってきます。
納税証明書の場合は「種類」が指定されることもあるので、事前に用意するよりも正式なアナウンスを待った方が賢明でしょう。
資金調達までのスピードを求めている場合は、審査申込をする時点で早く契約手続きをしたい旨を伝えた上で、審査通過後に書類を一気に用意した方がスムーズです。
なお、不動産担保ローンは、申込書や抵当権登記の委任状など、契約時や決済当日に記入や捺印を施す書類も数多くあります。
間違えても訂正印や書き直しで対応できるよう、契約・決済日には実印を必ず持っておくようにしてください。
複数の金融機関から審査を受けてみたい場合は、法務局で取得する書類を一通り揃え、審査を受ける時点ではコピーを使用しておく等で対応すると費用を安く抑えることができます。
契約書の注意点

メガバンクや大手消費者金融であれば心配ありませんが、無名のノンバンクの場合、契約時にトラブルに陥ることもあります。
金銭消費貸借契約を結ぶ際は、以下の点を必ず確認するようにしてください。
- ①貸金業登録番号
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貸金業の登録番号を確認し、必ず正規業者であることを確認してください。
- ②適用金利
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固定・変動を確認し、説明された内容とは異なる内容(契約時の金利しか説明されないが途中から金利が上昇する条件など)ではないか確認しましょう。
- ③保証会社
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利用する保証会社の評判もチェックしておくと安心です。
コンプライアンス違反の悪質な取り立てを行う悪評がある民間保証会社の場合は注意してください。
不動産担保ローンでは、契約後のトラブルやクレームを防止するために、契約書の項目を必要に応じて全部読み上げる又は詳しく解説してくれます。
優良業者は契約書の内容を全て理解してもらうように説明してくれますが、悪徳業者は思いもよらない所に落とし穴を用意し、都合が悪い場所は割愛してサラっと流してしまうことも珍しくありません。
契約書を全部読みあげない・部分的な説明の省略をされた等の場合は、金利などの気になる部分だけではなく、契約書の内容を全て自分の目でくまなくチェックしましょう。
気になる点があったらとことん質問し、必ず不明点を全てクリアにした上で契約を締結するようにしてください。