不動産担保ローンに掛かる諸費用（登記・事務手数料等）をご紹介します。

金利以外に掛かる費用

金利以外に掛かる費用の例として、

の3種類が挙げられます。
もっとも種類と金額が多いのは契約時に掛かる初期費用ですが、借入後に掛かる費用も甘くみてはいけません。
ここで紹介する金利以外に掛かる費用を考慮し、返済計画に基づいた総コストを計算した上で自分に合った不動産担保ローンを探してみてください。
まず各費用の内容について解説していきたいと思います。

①契約時に掛かる初期費用

契約時には以下の費用が必要となります。

金銭消費貸借契約書に貼付する印紙税

契約書には、契約金額に応じて「印紙」を貼らなければなりません。
金額は以下の通りです。

契約金額	印紙税額
100万円〜500万円以下	2,000円
500万円〜1,000万円以下	10,000円
1,000万円〜5,000万円以下	20,000円
5,000万円〜1億円以下	60,000円

融資事務手数料

一部手数料を取らない金融機関もありますが、原則としてほぼ全ての不動産担保ローンで必要となります。
融資額に対して1.0～3.0％もしくは1契約につき10～20万円が相場です。

保証委託事務手数料

保証付き融資を利用する場合に必要となります。
なお、(金融機関によっては事務手数料の中に含まられていることもあります。相場は融資額に対して1.0～2.0％です。

見積費用

超低金利や高額融資に対応した不動産担保ローンは、不動産担保評価などの見積（審査）請求で手数料を取られる場合があります。
ただし、契約することで見積費用は無料になるというケースがほとんどです。当該費用の手数料相場は1～10万円となっています。

抵当権設定費用

国に納める登録免許税と司法書士報酬がこれに当たります。
稀に金融機関側が負担する商品もあるようですが、基本的には利用者が負担する形です。
登録免許税は借入額の4/1000（0.4％）・司法書士報酬は5～10万円が相場です。

火災保険費用

火災保険未加入の場合は不動産担保ローン契約時に加入を求められることがあります。
保障内容が最も低いもので戸建て1万円・マンション5千円（共に1年当たり）程度の保険料が掛かります。
なお、補償内容に応じて保険料は大幅に変動し、借入期間に応じて火災保険の長期契約を求められることもあります。

その他費用

上記の他、交通費・不動産鑑定費用が利用者負担となるケースがあります。
これらは主に金利が安く設定される商品に見られる傾向です。
また、振込手数料等は原則として利用者負担となる点も押さえておいてください。

②③返済中＆完済時に掛かる費用

不動産担保ローンを「組んだ後」にも、諸費用が掛かります。
返済中及び完済時に掛かる費用をまとめましたので、併せてご確認ください。

団体信用保険料

不動産担保ローンで保険加入が必須になるのは全体の1割ほどですが、一部で基本金利に団信が含まれている場合があります。
金利に含まれていることがほとんどですので、原則として利用者側の負担はありません。
ただし、商品によってはその年に返済する元本の1％前後、基準金利に対して0.1～1.0％上乗せといった形で別途保険料が掛かるプランもあります。

繰上返済手数料

繰上返済を行う場合、手数料が別途必要になります。さらに、最近では規約で繰上返済を禁止しているケースが多くなっており、その場合には手数料に加えて「違約金」が発生します。
手数料は1回辺り1～2万円・違約金は対象元本金額＋固定金利期間分×1％程度が相場です。

抵当権抹消費用

こちらは借入金を全て返済した後に掛かる費用です。不動産に付いている「抵当権」は金融機関側で抹消してくれませんので、自身で登記を行う必要があります。（抵当権抹消登記）
登録免許税は1件につき1,000円・司法書士報酬は2～3万円が相場です。
ただし、当該登記は非常に簡単ですので、司法書士に頼まず、自身で行う方も多いです。

初期費用の例

以下は不動産担保ローンを利用した際の初期費用の例になります。
予定していた借入金額に更に上乗せしてローンを組むケースが多いですが、別途現金で負担してももちろん構いません。

契約時に掛かる初期費用の一例

借入金額が2,000万円の場合

印紙税	2万円
融資事務手数料	24万円(1.2％)
保証委託手数料	16万円(0.8％)
登記費用(報酬含)	17万円
振込手数料	500円
初期費用計	59万500円

「借入金額が高額＋返済期間が短い」といった場合、金利が安くても初期費用で損をする恐れがあります。
同じ借入金額・金利でも、金融機関によって初期費用が10万円以上変わることもありますので、しっかりと各社のプランを比較検討するようにしてください。