一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算案は、1日夜にも衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決される。憲法の衆院優越規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立が確定する。
 立憲民主党など主要野党は、厚生労働省の統計不正問題の審議が尽くされていないなどとして採決に反対しているが、与党は強行する構え。野党は参院でも引き続き追及する方針だ。
 参院予算委員会は1日の理事懇談会で、予算案の参院送付を前提に、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を4、5両日に行うことを決めた。
 衆院本会議では、予算案の採決に先立ち、野党が共同提出した根本匠厚労相の不信任決議案を、与党などの反対多数で否決した。これを受け、与党は衆院予算委で直ちに予算案の締めくくり質疑と採決を行い、賛成多数で可決した。
 野党は野田聖子委員長(自民)を取り囲んで抗議。委員会室は一時騒然となった。ただ、当初検討した野田氏の解任決議案は「野党間で意見がそろわなかった」との理由で提出を見送った。
 予算案は10月の消費税率引き上げに備えた景気対策などを計上。増税対策を含む19年度税制改正関連法案なども可決、年度内に成立する見通しだ。