みずほ主導、地銀半数と3月開始

 みずほ銀行は20日、預金者が銀行口座のお金をスマートフォンの専用アプリに入金して代金を支払える決済サービスを3月1日に始めると発表した。北海道、七十七、四国といった地方銀行53行のほか、三井住友信託銀行なども同じ仕組みを採用し、サービスへの参加は計57行となる。
 全国の地銀104行の半数以上が加わるサービス名は「J―Coin Pay(Jコインペイ)」。スマホでQRコードを読み取ることで支払いができ、利用者同士で無料送金もできる。参加行全体で東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに650万以上の利用者と、30万以上の加盟店を獲得し、現金を用いないキャッシュレス決済の裾野を広げる考えだ。
 スマホ決済をめぐっては、金融とITを融合したフィンテック企業が次々に進出。銀行はお金が通過するだけの「土管」になりかねないとの危機感が広がっており、みずほ・地銀連合は銀行の「信用力」を売りに反撃に出る。
 みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は20日の記者会見で、「銀行自らが参入し、安全で利便性の高いサービスを提供していく」と強調。信用金庫と信用組合、労働金庫などにも参加を呼び掛けていく。
 加盟店は、クレジットカード会社より安い手数料で利用でき、消費税増税対策のポイント還元にも対応できるという。既にファミリーマート、すかいらーくグループ、JR東日本などが導入を検討している。
 また、中国で普及する「アリペイ」「ユニオンペイ(銀聯)」のユーザーも加盟店でスマホ決済を利用できるようにし、地方の小売り・飲食店が訪日外国人消費を取り込みやすくする。
 みずほ銀は今後、Jコインペイを企業に利用してもらうことも検討。購買データの蓄積を将来の事業展開に生かすことも探る。