外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、自民、公明両党は6日の参院法務委員会で採決する方針だ。7日の参院本会議での成立を目指すが、立憲民主党など主要野党は審議を続けるよう要求。10日の今国会会期末をにらみ、与野党の攻防が激しさを増している。
 参院法務委は5日の理事懇談会で、6日に安倍晋三首相が出席し、同改正案の質疑を行うことを決めた。与党は採決について、同日の理事会で提案する見通しだ。
 首相は5日、自民党の萩生田光一幹事長代行と首相官邸で会い、最終盤の国会運営について「最後までしっかりやってほしい」と指示。その上で、同改正案などの会期内成立を期す方針を改めて確認した。
 これに対し、立憲の福山哲郎幹事長は党会合で、「採決なんてとんでもない。会期内にこのまま何とか通したいと言っているが、絵空事のようなとても無茶なことだ」と批判した。
 主要野党は同改正案について、来年1月召集の通常国会で改めて審議するよう求めている。与党が採決を強行した場合、安倍内閣に対する不信任決議案や参院法務委の横山信一委員長(公明)解任決議案、山下貴司法相問責決議案の提出なども視野に抵抗する構えだ。
 ただ、国民民主党は同改正案の付帯決議を模索している。玉木雄一郎代表は記者会見で「穴を一つでも二つでもふさぎ、より良い法案となるよう最大限努力したい」と語った。与党側との調整次第で、徹底抗戦を掲げる立憲などとの足並みが乱れる可能性もある。