外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、衆院法務委員会は26日の理事会で、今後の審議日程を協議した。与党は27日に質疑、採決を行った後、衆院本会議に緊急上程することを提案したが、主要野党は拒否。与野党の対立がさらに深まっている。
 これに先立ち、自民、公明両党と日本維新の会は改正案の修正協議を国会内で行い、見直し規定を法施行の「3年後」から「2年後」に短縮することなどで合意した。共同で修正案を提出する運びだ。
 協議後、自民党の森山裕国対委員長は「審議を積み上げ、野党も多岐にわたって質疑をしている。採決に向けて環境は整いつつある」と記者団に強調した。
 これに対し、立憲民主党など主要野党は国対委員長が断続的に会談。その後、大島理森衆院議長に対し、改正案の十分な審議を行うよう申し入れた。ただ、大島氏は「委員会で話し合ってもらいたい」と述べるにとどめた。