歴史的転換、きょう審議入り

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は13日の衆院本会議で審議入りし、与野党の攻防が本格化する。単純労働目的の入国を認め、長期滞在に道を開く内容で、日本の出入国管理政策の歴史的な転換となる。政府・与党が今国会成立を期すのに対し、野党は阻止の構えだ。
 入管法改正案は安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける。13日は山下貴司法相が趣旨説明を行い、立憲民主党の山尾志桜里法務部会長らが質問する。答弁には安倍晋三首相も立つ。
 首相は12日の政府・与党連絡会議で、治安や日本人雇用への影響を念頭に「国民の間に不安があることも事実なので、それを払拭(ふっしょく)できるよう丁寧な説明を心掛けていきたい」と強調。緊張感を持ち対応するよう要請した。公明党の山口那津男代表は「与党としても会期内成立へ向け、しっかり取り組んでいく」と述べた。
 一方、野党は「制度設計が不十分だ」と批判しており、徹底審議を求めていく構え。攻防は激しさを増しそうで、12月10日までの今国会会期の延長が既に取り沙汰されている。
 改正案は来年4月に新在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。1号は建設や介護など14業種を検討している。取得には業種ごとの試験の合格や日常会話レベルの日本語能力が必要。在留期間は通算5年までで、家族の帯同は認めない。
 2号は「熟練した技能」が要件。更新を続ければ長期滞在も可能で、配偶者や子を帯同できる。
 政府は外国人労働者の受け入れ見込み数を近く公表する。法案作成段階では初年度に約4万人と想定した。ただ、対象業種や試験内容は法成立後に法務省令などで定め、受け入れ人数の上限値は設けない考え。野党側の反発は必至だ。