復旧事業の補助率引き上げ

<写真:閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=24日午前、首相官邸> 政府は24日の閣議で、岡山、広島、愛媛県など西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害を激甚災害に指定した。これにより、地方自治体が行う道路や農地などの復旧事業に対する国庫補助率が1~2割程度引き上げられる。指定政令を27日に公布・施行する。
 小此木八郎防災担当相は閣議後会見で「被災した自治体には、財政面に不安なく迅速に災害復旧に取り組んでいただきたい」と述べた。
 今回の指定対象は5月20日~7月10日にかけての梅雨前線などによる豪雨で被害を受けた全地域。河川や道路といった公共土木施設や農地、学校などの復旧事業を支援する。また、事業再建を目指す中小企業に対し、中小企業信用保険の保険料率を引き下げるなどの特例措置を講じる。
 内閣府によると、今回の災害による全国の公共土木施設の復旧事業費見込み額は18日時点で約3210億円となり、指定基準の1799億円を超えたが、被害額はさらに積み上がる見通し。
 従来は指定までに数カ月かかっていたが、被災自治体の迅速な復旧を後押しするため、政府は昨年12月に運用を改善。被害調査着手から最速1週間程度で「指定見込み」を公表できるようにした。安倍晋三首相は15日、運用改善後初のケースとなる指定見込みを公表。21日に広島県を訪問した際、24日に閣議決定する方針を示していた。
 最近では、福岡、大分両県などに大きな被害をもたらした昨年7月の九州北部豪雨が激甚災害に指定されている。

<写真:閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=24日午前、首相官邸>