自民、公明両党は国会会期末に当たる20日、会期の延長幅について最終判断する。カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案や参院定数を「6増」する公職選挙法改正案などの成立を期すため、7月下旬まで30日間以上とする方向。安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表の与党党首会談で決定し、午後の衆院本会議で議決する見通しだ。
 20日午前には、与党の幹事長、国対委員長、参院幹部が会談し、重要法案の審議日程や野党の出方を見極めながら延長幅を協議。党首会談で確認した後、衆参両院議長に延長を申し入れる。7月22日まで32日間延ばす案などが有力となっている。
 自民党の森山裕国対委員長は19日の党総務会で「今後、野党からさまざまな動きが出てくると思うが、最後まで緊張感を持って法案を成立させていきたい」と強調。記者会見では、水道事業の広域連携を図る水道法改正案の成立を目指す考えも示した。
 一方、立憲民主党の辻元清美氏ら主要野党の国対委員長は19日、国会内で大島理森衆院議長と会い、「カジノ法案成立を強行するために会期を延長するなら大きな間違いだ」と指摘。しかし、大島氏は「延長を拒否する根拠はない」と延長を容認した。
 主要野党は20日に幹事長会談を開き、延長後の対応を協議。カジノ法案などへの抵抗を続けるとともに、森友、加計両学園の問題をめぐり結束して政権を追及する方針で、内閣不信任決議案提出のタイミングも探る。