働き方法案で与野党攻防

 第196通常国会が22日、召集される。安倍晋三首相が目指す憲法改正に向けた動きがどこまで進むかが最大の焦点だが、議論は曲折もありそうだ。政府・与党は、2017年度補正予算案と18年度予算案の早期成立を図る方針。立憲民主党や民進党、希望の党は、働き方改革関連法案への対応で足並みをそろえる構えで、与野党の攻防が展開される。
 会期は6月20日までの150日間。自民党は会期内の改憲発議も視野に入れ、3月の党大会前に党改憲案を国会に提出することを目指す。
 衆参両院の憲法審査会での論議は、「改憲勢力」と位置付けられる公明党や日本維新の会に加え、昨年の衆院選で改憲論議の前進を唱えた希望の党の動向が鍵を握る。
 各党が独自案をそれぞれ提出すれば議論が進展する可能性はあるが、主張には隔たりもあり、合意形成は難航が予想される。改憲論議の展開は、今秋の自民党総裁選で3選を狙う首相の戦略にも影響しそうだ。
 首相の施政方針演説など政府4演説は召集日の22日。これに対する衆参での各党代表質問は24~26日に実施される。与党は2月1日の補正成立を想定。18年度予算案については、2月下旬に衆院通過、3月下旬成立の日程を描く。
 2兆7073億円の補正予算案には、自民党が衆院選で公約した「人づくり革命」や「生産性革命」の関連費が先行的に盛り込まれた。18年度予算案は総額97兆7128億円と過去最大。早期成立で経済最優先の姿勢や公約の「実行力」をアピールしたい考え。
 首相は通常国会を「働き方改革国会」と位置付け、残業時間の上限規制などを柱とする関連法案成立に全力を挙げる。
 これに対し立憲、民進、希望各党などは、一部職種で「残業代ゼロ」になる内容が含まれるとして同法案に反対し、徹底抗戦の構え。対案の提出も検討する。国会審議では、森友・加計問題に加え、スーパーコンピューター開発会社の詐欺事件などで政府を追及する。
 一方、憲法や安全保障分野では野党間の足並みが乱れる可能性もあり、どこまで共闘が進むかは見通せない。質問時間配分問題では与野党の綱引きが続く見通しだ。