来年度、6年連続減/政府

 政府は18日、2018年度に地方自治体に配分する地方交付税総額を今年度比3000億円減の16兆円と決めた。景気回復を受けて地方税収が伸び続けているため、交付税は6年連続で減少させる。ただ、自治体が社会保障や地方創生に取り組めるよう、地方税や交付税など使い道に制限のない一般財源総額は今年度と同じ水準を確保し、地方の財政運営に配慮した。
 同日行われた野田聖子総務相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。
 財源不足を補うため自治体が発行する臨時財政対策債(赤字地方債)は1000億円減の4兆円。総務省は8月の18年度予算概算要求の段階で5000億円の増加を見込んでいたが、地方税収の伸びなどにより、2年ぶりに前年度を下回る見通しだ。
 08年に発生したリーマン・ショック後の経済危機に対応するため、交付税額を上積みする目的で創設された地方財政計画の「歳出特別枠」は、地方税収の増加を受けて廃止を決めた。
 また財務省は、自治体の基金残高が増えていることを理由に交付税を削減する構えを示していたが、野田総務相は折衝後の記者会見で「基金増加を理由とした交付税削減などは行っていない」と述べた。