富士通が中国・レノボグループと、パソコン(PC)事業の統合で週内にも最終合意することが31日、分かった。PC事業を行う子会社に過半の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社に切り替える。富士通のブランド「FMV」や国内の工場、雇用は維持する。
 出資額は200億円前後。富士通子会社の富士通クライアントコンピューティング(川崎市)に、レノボが議決権ベースで51%、日本政策投資銀行が5%を出資。富士通は44%とし、重要な経営判断に対する拒否権を保持する見通し。
 レノボはNECのPC事業も統合しており、富士通と合わせて国内市場で4割強のシェアを握ることになる。
 国内の製造拠点については、島根県出雲市の工場は合弁会社の下で操業を継続。富士通傘下の福島県伊達市の工場は合弁会社から製造委託を受ける方向だ。
 富士通は昨年10月に、PC事業をレノボと統合する方針を発表したが、交渉が長期化していた。