伊勢志摩サミットきょう開幕

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日、三重県志摩市で開幕する。不透明感を増す世界経済への対応やテロ対策、南シナ海情勢など国際的懸案をめぐり2日間討議する。8年ぶりの日本開催の機会を捉え、議長国の日本は核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題を主要議題の一つに据え、先進7カ国(G7)として結束して北朝鮮に核放棄を迫りたい考えだ。
 安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で記者団に対し、「最大のテーマは国際経済にどう対応していくかだ。今こそG7としてあらゆる状況に対応し得る、そして世界経済の持続的で力強い成長に貢献していく明確なメッセージを発出していくサミットにしていきたい」と述べた。
 首相は同日夕、サミット会場に入る。26日は経済討議からスタートし、テロ対策や海洋問題なども議論する。27日にはアジア、アフリカの7カ国を交え、開発や保健をテーマに拡大会合を開催。議論の成果をまとめた首脳宣言を発表して閉幕する。
 北朝鮮に対しては、今回の首脳宣言で「最も強い表現で非難する」と明記する方向だ。北朝鮮は1月に核実験を強行し、2月には弾道ミサイルを発射するなど、国際社会に対する挑発行為をエスカレート。5月の朝鮮労働党大会でも核・ミサイル開発を継続する方針を示したことから、G7として容認しない姿勢を明確に打ち出す必要があると判断した。
 昨年6月のドイツ・エルマウでのサミットや、今年4月の広島でのG7外相会合でも北朝鮮に対する非難を表明してきたが、「脅威」が深刻化しているとみて、今回の首脳宣言でも厳しい姿勢を示す。拉致問題を含む人権侵害についても非難する方針だ。
 一方、南シナ海問題では、中国が人工島で進める軍事拠点化の動きに「深刻な懸念」を示すとともに、航行の自由を確認することを目指す。このほか、ウクライナ、シリア情勢や難民問題、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れ対策なども課題となる。