司法取引も導入

容疑者の取り調べ録音・録画(可視化)や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。3年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。
 可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。
 「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。
 このほか、証拠開示を進めるため、公判前整理手続きで検察官が保管する証拠の一覧表を弁護側に交付する制度なども新設される。
 施行は、可視化は3年後、司法取引は2年後、通信傍受と証拠一覧表は6カ月後など。
 一連の改革案は、2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件をきっかけに法制審議会特別部会で議論され、14年に答申。15年の通常国会で衆院を通過したが、参院で継続審議となっていた。